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商工会への補助金の見直し案を質問

 11日 商工委員会の説明が終わり質疑となった。長野県経済の悪化や厳しい財政事情の中、中小企業や商店などに対する支援対策は、現状においてはベストではないが全くいけないとは言えない。まずは専攻して行われている緊急経済対策の成果の行方を見るしかない。そのためにも県下の企業等の景況状況を的確に把握していくことが大事なことであろう。また、いかに景気回復のための施策を、商工部だけでなく各部の掲げた施策を迅速に進めていくかが、議会は県に対し監視することが求められているので、責任ある活動をしていきたい。

 私はまずは小規模事業経営支援事業費補助金見直し(商工会への補助金の見直し)しようとしている、新しい制度の導入計画について質問した。今回の見直しは商工会等に配慮されてはいるが、移行調整期間後の補助金額が移行前に比べ約5割減の補助金になる団体もある。各商工会ごとに配置されている指導員の適正な機能が発揮できる仕組みづくりがまず必要ではないか。定額補助の考え方に「地域活動を勘案した」と説明があったが、そのためには、県連に補助金の一括化をしたほうがよいのではないか。県連では、配置されている指導員の適材適所の配置換え、ベテランと若い指導員の組み合わせることによって、補助金の削減の対応など工夫も可能になると思われる。県が商工会に交付している補助金の考え方が、事業費補助としている現在の仕組みでは、県連において補助金の一括管理・調整できるよう見直しするべきと思うと質問した。

 市川産業政策課長は県連に一括交付することに対し、商工会が県連において一元化できれば有望かと思う。単会などとの調整など体制の行く末を見守りたい。更に、そのような体制を見守りたいし、むしろ体制ができて欲しい。との答弁があった。
商工会の中にも県連一括化に賛同していない団体のあるのも承知しているが、見直し案の行く末を考えたとき、小規模町村の商工会では実質指導員の削減をしていかざるを得なく、商工業者への経営指導に影響が出ることが予想されるだけに、県と県商工会連合会と腰をすえて意見調整をしていただきたいと、強く要請をしたところである。