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知事提出予算案・条例案等、原案通り可決される

 16日 2月定例会で審議されてきた全ての議案の採決が行われる本会議が開かれた。本会議では各委員長から委員会審査報告が行われ、質疑討論が行われたあと一般会計総額8322億円余の予算案については原案通り可決された。討論では県民の安全安心な生活を確保し、一日も早く景気回復をし、県民生活の危機を守るため、厳しい財政状況の中であるが「選択と集中」の予算編成を評価する。など賛成討論があった。

 次に条例・請願・陳情について採決が行われた。条例案では県施設の使用料等の値上げに関する条例案は、経済環境の悪いこの時期としては考慮するべきとの考え方もあったが、使用料等の値上げは前県政時代長い間改正をしてこなかったこともあり、全国の状況や県の財政的環境を考慮した結果やむなしとの結論に達し可決された。

 県立病院の地方独立行政法人とする条例案については、医師確保や医療に関わる諸課題解決に向け、対応が迅速に行われる。また、高度医療に関することなど県としての負担する責務は従前と変わらないが、財政難の折その他一般会計からの支出はこれ以上困難である。として、起立多数で原案可決された。
その他「肝炎対策基本法の早期制定を求める意見書」など、委員会発議による議案が3本、政務調査費について一人当たり月額32万円を29万円に減額するための条例を、一年延長する条例も可決され本会議が散会となった。