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県議会報告 

 29日 本日から6月定例会の委員会審査が始まった。私の所属する農政林務委員会では、今日と明日の2日間を農政部、3日目を林務部の審査をすることと決定した。萩原農政部長の概況説明の後、各課長から議案説明があり質疑が行われた。萩原農政部長は最近の農業情勢として6項目について説明をされた。
最近の経済情勢では、肥料・飼料等の高騰に加え消費の低迷により、農産物価格は総じて安値で推移していると、厳しい農業経営状況であることをまず述べられた。その対策のために「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を積極的に活用し、権独自の事業展開を図り的確に対応していくと説明された。

 農地法の改正については、違反転用に対する罰則強化などにより、一層農地の確保を図ると共に、農地制度の基本を農業参入の拡大を図るためなど、「所有」から「利用」に大きく変わったこと。農産物の生育状況、農薬の取り扱いなどの県農産物の安全・安心の確保、地産地消の推進、遊休農地解消対策の取組みなどを詳細にわたっての説明があった。これらの取組みは本定例会の補正予算審査にも含まれるものもあり、委員会での活発な質疑等が期待される。

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県議会報告 

 26日 本日で一般質問が終了した。質問の内容や質問の手法など、お互いに反省する面も多々感じたので、今後の質問に対し工夫していくよう努めていきたい。来週から委員会審査となるが、一般質問で得られなかった課題、新たに必要となった課題など活発に審査及び議論できるよう、委員長として委員会審査における舵取りをしていきたい。質疑の終局後議長より知事提出議案及び請願陳情の所管委員会へ付託がおこなわれ、議員提出議案13件が提出され採決が行われた。「核兵器の廃絶を求める決議案」他11件は簡易採決にて全会一致で可決された。

 「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」については、会派内で十分に議論を重ねた結果、提出議案に対し抜本的な問題解決にならないとして、直ちに賛同することができないとして反対の意思表示をした。投票による採決の結果提出議案は否決された。その理由は、この意見書案で主張されている母子世帯等への支援を拡充する必要性については十分認識しているが、ただ単に生活保護制度における母子加算の復活を求めるだけでなく、生活保護を受けないで頑張っている母子家庭や、新たな社会問題となっている父子家庭への対応も等しく考慮した生活支援制度を、国に対し強く要請し実現させることが必要であると判断したからです。

 もう少し詳しく説明するならば、平成16年の調査で食費や被服費や光熱費などの支給額が、保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回っていることが分かったこと。そのために、父子家庭を含めた「ひとり親世帯」の多様な課題に適切に応えるために、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返り、就労支援や教育支援の給付、病気や障害があるため働きたくても働けない方に対し医療費の全額無料の支援策など、新たな支援制度が必要であると考えたからである。今後も「ひとり親世帯」の課題解決に向けて努力していく所存であるので、読者の皆さんのご理解を頂きたいものである。

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県議会報告 
 25日 一般質問3日目、今日はトップバッターとして質問に立った。今回私は前期の議会から県と共に同じ思いで取り組んできた「しなの鉄道の問題」。今定例会に上程された補正予算に提案するには、些か拙速と思われる「新経済対策の問題」。同じく予算配分に対しもう少し工夫が必要ではないかと思われる問題。以前に一般質問で提案した「菅平薬草栽培試験地の、その後の活用現況と今後の課題」について質問した。

 しなの鉄道については、今まで「篠ノ井~長野間」は収益がありドル箱とされ、JRに対ししなの鉄道に営業権の移譲をと県を挙げて訴えてきた。それを6月にいきなり県が推計した結果10億円の損失になると発表した。その推計した数値根拠と精度、早くに推計していれば課題の根源が明確になり、経営戦略等の仕方が違っていたではないかと、今まで収支の試算もしないで「篠ノ井~長野間は、しなの鉄道の黒字化の最大要因である」としてきた県に対し見解を質した。
 望月企画部長は今までJRと正常に話し合いができる環境でなかったとしながらも、試算できなかったことを遺憾と応えた。また、村井知事もこの問題は避けて通れない、JRとの意見交換が不可欠であるとしながら、方向変換したことに対し理解を求められた。いずれにしても今後県民の足確保のため知事による国との折衝に期待したい。

 今回の補正予算については、新経済対策関係予算が計上されている。今後成長が期待される分野に先行投資するとした方針は理解できるが、やや急ぎすぎていると思われる事業、普段の実態把握が不足されていると思われる施策などが見られたため、新経済対策策定に当たっての考え方等について質問した。
 黒田商工労働部長は、余裕を持って事業計画を進めることを認めながら、現在の経済状況を鑑み関係者の協力を頂き進めてきた。来年度以降は今回の結果や、今後の経済状況等を見据えて検討していくと応えた。

 そのほか、障害をもつ子の親の皆さんと懇談した折に出された、小諸養護学校の施設整備などの課題、以前に質問した「菅平薬草栽培試験地」の有効活用について質問した。

* 一般質問の全容はこちらをご覧ください。

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活動報告 
 22日 今日は議案調査のための休会日である。午前中は議案調査や一般質問の準備等で、瞬く間に時間が過ぎてしまった。午後は議員野球クラブの総会に引き続いて、県議会がん征圧議員連盟による現地調査が行われた。国による「がん対策」の見直しが行われ新指針に向けて、本県でも長野県がん対策推進計画を策定することとなった。そのために、議連では「がん」をめぐる現状と課題について、各地域(圏域)ごとに調査や各関係者と意見交換をし、知事に議連としてまとめた結果を9月に提言することとなった。そのための第1段階として、今日はホスピスケアに取組み、全国的にも先進を行く小布施町の「新生病院」と、地域がん診療連携拠点病院であり、緩和ケアに取り組む「長野市民病院」の現地調査を行った。

 新生病院では、がんという病気を知った上で、残された大切な時間を共に過す事ができるようにサポートする医療とケアを行っている。また、はっきりした死生観を持ち、死に対する恐怖はなく「今は待合室にいる気分」と割り切り、旅たちへの準備を自ら着々と進める患者さんと家族に対し、最後まで時間を共有できる「残された時間を有意義に過せるように症状をとるホスピス緩和ケア」を実践している。

 一方、長野市民病院は余命に関わらず重篤な疾病に罹患している患者に対し、積極的に治療を継続することによって緩和ケアを行っている。病院では日本においても誇れる「がん診療に携る有資格者」や、高度医療に対応できる各種医療機器を保有し、様々な治療技術を駆使し、緩和ケアを総合的にフォローを行っている。いずれの病院もがん患者と家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上や、病棟内外の環境の整備など積極的に行っていた。それらの医療姿勢に感動を受けたのは私だけではないと思う。改めてがんの緩和ケアの大切さを学んだ。

* 明日(23日)から一般質問が行われます。今定例会では33人の議員が質問に立ち、私は3日目の25日(木)のトップに質問することになりました。大勢の皆さんの傍聴をお待ちしています。

 

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【県議会報告】

 18日 6月定例会が開会された。知事提案説明で村井知事は、最近の長野県の経済情勢は依然として厳しいとしながらも、下げ止まりの動きも見られ、悪化のテンポは徐々に和らいでいるとの見方を示した。県内経済の急速な悪化に対処するために、1月・2月の補正予算と21年度当初予算を一体として予算編成し、速やかに実施に移し、経済対策を施してきたと強調した。しかし、その後の状況を考慮すると、更に大胆に踏み込んだ施策が求められると現状認識を示した。

 長野県新経済対策では「くらし・地域力向上プロジェクト」と銘打って新たな経済対策を策定し、「環境」「産業・雇用」「健康・子育て」「安全・安心」を4本の柱にし、即効性のある事業と共に中長期的な観点から、今後重点的に実施する事業も盛り込んだと説明された。長野県の活力は長野県の中にあり、みんなで力を合わせて、ピンチを次なる飛躍のチャンスにつなげていこうと議員と県民に呼びかけた。

 20年度の県財政は、歳入面では当初予算で計上した県税収入が214億円下回った。その補填に「減収補填債」の発行を余儀なくされたとした。歳出面では、緊急経済対策を実施するなど効率的な予算執行の結果、一般会計の実質収支は45億円の黒字を確保できる見込みであるとし、当初予定していた基金の取崩額を58億円圧縮できた。県債の残高は、前年度に比べ減収補填債の発行を受けて53億円増加したが、通常債だけを見ると336億円の減となる、などの決算見通しを示した。

 本年度の財政見通しは、経済対策の効果を期待しつつ県税収入を慎重に見守ると、今後も厳しい環境であることを吐露した。その上で、地方が主体的にかつ弾力的に事業が取り組めるよう、また、直轄事業負担金など国に働きかけていきながら喫緊の新経済対策を進めていくと、厳しい財政見通しであることを暗に示された。

 補正予算案は、一般会計で571億5852万4千円、特別会計で4億2423万2千円が計上された。新経済対策の目標としている700億円の7割程度の271億3733万6千円を事業化し、長野県新経済対策の盛り込んでいる事業を可能な限り実施するとしている。また、301億218万円の基金を積み立て、今後の事業実施に備えるとした。この補正予算案の財源として、国の補正予算で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び国庫支出金375億5169万円、県債147億7200万円、繰入金46億円2953万8千円が見込まれている。

 6月定例会は本日から7月3日までと、私にしてみれば短いと感じる会期であるが、慎重に審査及び審議し、厳しい経済環境下で苦しんでいる県民の皆さんが、一日も早く暮らしが良くなったと思ってもらえるよう、補正予算の事業施策をチェックしていくつもりである。

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【活動報告 創志会現地調査パート2】
 飯田市役所では「定住自立圏構想」の取り組みについて調査をした。平成の大合併の際もこの飯伊区の合併は思うように進まなかった。現在でも飯田市の周辺町村では清内路村が阿智村と合併したものの、人口1000人未満の村が、未だ2村ある。その他1000人台の村が4村あるなど小規模村が、全国小規模村下位30位までに4村も入っている。合併が進まなかった要因は失礼ながらそれぞれ陸の孤島とまでは行かないが、村と村が急峻な山に遮られ合併後の地域的な繋がりが見込めないなど物理的悩みを抱えていた。

 これらの町村が全てどこの市町村と同じように、フルセットの生活機能を整備することは困難なことである。そのために、中心となって地域を牽引できる都市(この地区では飯田市)の生活機能の整備をし、中心市の機能と周辺市町村に確保されるべき機能が有機的に連携して、「定住」のための暮らしに必要な機能を確保と、「自立」のための経済基盤の確保をし、地域全体を魅力溢れる地域を形成していくことをめざし「定住自立圏構想」計画が立てられた。

 人口が急速に減少することが予測されている現状で、地方圏から都市圏への人口流出は今後も考えられるだけに、小規模村と周辺地域の持続可能も一層困難となるなど大きな問題とされている。だからといって、1000人未満の小規模村も都市部と同様な機能を整備することは不可能である。それだけにこの構想は長野県のような地形の中に存在する地域にとっては朗報である。飯田市は全国でも最初に取り組む地域として注目されている。趣旨は理解できるので国から指定を受け、今後の事業推進に、どのように飯田市がリーダーシップを取れるかその技量が試されるが、結果を出していただきたいものである。県としてもその動向を注目し、合併を考えていてもできない同様他地区の自立に向けて、適切なアドバイスなど支援をして欲しいものである。

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【活動報告】 
 8日 本日と明日の2日間創志会の県内調査視察が行われる。初日の今日は南信地区の民間企業2社と飯田市役所の調査視察を行った。最初に品質に対する強いこだわりを持って「ものづくり」をして、世界に制御のトップメーカとして名を知らしめた、多摩川精機株式会社を視察した。本社及び第一工場の外観はおよそ世界的トップ企業とは思えない、昔からの木造建築である。しかしその中は世界の技術が追いつけない製品を作り出している。それらの説明を仕事が趣味であるという、二代目社長で現在会長をされている萩本博幸氏から伺った。

 多摩川精機で学んだことは多くあるが、ものづくりは人づくりと人材育成に力を注いでいた点に注目された。2008年に創立70周年記念事業として信大寄附講座を開設した。会社内に信州大学大学院工学系研究科モバイル制御講座、通称多摩川・萩本講座を、萩本氏の寄附によって開設されている。「人や技術を育てないと世界的な技術競争には勝てない」との萩本会長の一念による。

 未知の技術というものは、ないと考えると絶対にないものになってしまう。しかし、更にもうひとつ先があると考えれば間違いなくあり、未知の世界へ踏み出すことができるのである。と会社概要の巻頭に記載されている。現在ではハイブリット車や新幹線から遊戯施設、そして宇宙まで幅広い分野にその技術が活かされている。人づくりと限りない技術の探求の心がけは、他の企業ばかりでなく行政の世界においても全てに通じるものがある。ひさしぶりに、情熱的な萩本会長の熱弁を聞き実が引き締まる思いになった。

 飯田市役所では定住圏構想と環境モデル都市について調査をしたが後日報告をしたい。

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【私の意見】
 5日 日本郵政の西川善文社長再任問題で鳩山総務大臣は、所管大臣として許認可権を行使して認可しないと明言し、閣内はもとより自民党や日本郵政関係者を困惑させているばかりか、国民の皆さんをいたずらに惑わせていると思う。私たちは報道のみにより知るだけであるが、政府の時の総務大臣としての思量・発言・振る舞いとして、いかがであろうかと思える節がある。

 「簡保の宿の売却問題」や障害者団体向けの割引制度の悪用したとされる「郵便法違反問題」については、私たちも疑問や不審に思うことは当然である。これらの問題解決について徹底的に原因究明し、民営化となった日本郵政の健全経営に向けた取組みや制度の改善に努めるべきと思う。簡保の宿問題も売却予定者の決定経緯に問題があるが、売却予定価格は将来の日本郵政の経営を考慮しての手段であると思う。経営者としての判断は決して間違っていないと思う。むしろ、売却をしなければならない「無駄な施設」をつくったのは、西川社長ではなく旧郵政省である。制度の悪用を認可したのも旧郵政省の職員である。問題の根本をしっかり整理して、大臣としての発言をしていただきたいものである。

 

 民営化して3年目、経営者として色々な経験を踏んできたといえども、超大型の「日本郵政」の善悪両面?、などを洗い出し経営改善を図ることはは至難の業であると思う。しかし経営改善の過程で出た問題の非は則改め、次なる改善に即決し前進させる。そのことができるのが民営の強みでもある。いわば、これからが経営者としての本領が発揮されるときではないか。

 鳩山総務大臣が西川社長を更迭するために、大臣を辞しても認可しないと主張している。「信念に基づいて、正義のため」というならば、国が行っている多くの事業については、「正義のため」で立ち向かわなくなってしまう事例はいくつか出てくると思う。そのつど代表者や経営者を更迭していくのか。法令順守や悪事を見逃せといっているのではない。為政者は全ての課題の改善に向けて全力・全神経を傾注するべきであるが、時に一歩退きその経過や流れを的確に把握することも必要ではないだろうか。「正義」を嵩に政道を誤ってはならないと思うがいかがだろうか。政治家こそは「正義」に反すれば躊躇なく自ら退くべき勇気も必要であろうが・・・。

 民間企業は政管よりスピードと弾力性がある。とは言え、時間を掛けなければならない課題もある。豊富な経験のある民間銀行の頭取をされた西川社長に、日本郵政というビッグ会社の経営改善に対し、もう少し時間を与えてやったらいかがだろうか。鳩山総務大臣は、今、ことさら誇大とも思える政治問題にするべき時であろうか。むしろ、政府の一閣僚として未曾有の経済危機等、政府として一致団結して取り組むべき課題は山積しているはずである。

 結果が良いか悪いとかに関わらず郵政を民営化にしたことは現実の姿である。民間経営者に任せたなら、もう少し民間の力に託しても良いのではないか。都合の良いときだけ民営化といいながら、自分の信念だからといって、一つの企業行動だけを取り上げ、それが「正義のために許せない」として政治が口を挟むのはいただけない。ここは冷静な判断が求められるときである。麻生首相こそ、自分の政治的思いが元首相と異なろうが国政の一貫性を保ち、国民のために慎重な判断をしながらも、時にスピードをもってこれらの問題解決のためにも速やかに決断するなど、国民にとって信頼が得られる、強いリーダーシップをとっていただきたいものである。現状の麻生首相の会見や振る舞いでは国民の信頼を得ることはできないと思おう。

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noudou1_P1010922.jpgのサムネール画像のサムネール画像 3日 本日、広域営農団地農道 整備事業・佐久南部地区(通称:佐久南部広域農道)の現況調査を行った。八千穂側では中部横断自動車道の事業にあわせ、広域農道もかなり進捗していたのに驚いた。一部供用開始も行われているが、現在の事業区間が完成すれば利活用も多くなり期待がされる

  旧佐久町地域から臼田地区まで計画されていたトンネルは、中部横断道が同時に進められており、更に通行料が無料となる上に予定にされているトンネルの付近に(旧臼田町・旧佐久町地籍に) 追加インターができるため、広域農道のトンネル事業がストップされている。他の方法も計画されたが、いずれも中部横断道の完成後の情況次第となっている。広域農道もトンネルの前後付近まで整備されているだけに、なんとも残念なことである。

 中部横断道も計画時は有料であったので、広域農道計画は決して無理な計画ではなかった。でも、有料道路が無料になることは歓迎するところでもあり、広域農道の事業が頓挫することは残念至極であり複雑な心境である。しかし、今後八千穂インター以降の中部横断自動車道の計画が具体化していないだけに、広域農道もその成り行きを見ていくしかない状況である。

 現在、中部横断道も広域農道も同時に整備促進協議会で、早期着工の要請活動をしているところであるが、中部横断道のルートやインター計画が決まらない限り、広域農道の事業がテーブルにのらないとなれば、まず中部横断道の整備促進に力を傾注するべきと考えるのが順当であると思う。整備路線に格上げまで促進協議会の皆さんと方針について協議していきたい。今日の調査は今後の計画を進めていく上においても有意義であった。

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 2日 小諸養護学校の施設を突然の申し込みで失礼であったが調査をした。先月、障害者の子どもを持つ母親のグループと懇談したのがきっかけである。小諸養護学校に通う生徒にとって、中には自ら体温調整ができない重度障害者もいる。特に高等部の生徒が学ぶ教室は、生徒が増え続けたため増築したプレハブ校舎である。これからの夏に向かい教室の温度調整は非常に難しいという。更には冬場のトイレには暖房も不備で使い勝手が悪い。など多くの意見を頂いての訪問であった。

 子どもたちが下校したあとだったために、施設内をゆっくり見させていただいた。私の想像していた以上の良好とはいえない教育環境であった。100人の計画人員に対し200人ほどの生徒が就学されており、教室の使用状況もプレイルームなど障害者にとってちょっと休める場所もなく、全てを教室にしてしまっている。更に今後生徒の増加が見込まれているだけに、教室はどうするのだろうか。専門的な教員のめどはついているのだろうか。色々と課題が見えてきた。施設以外にも多くの意見が寄せられているだけに、高校再編で特別支援学級などの計画とどうリンクできるかなど、再度調査をお願いし改善に努められればと思っている。

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 1日 創志会の20年度政務調査費収支報告書を、政務調査費の交付に関する条令の規定により、4月30日付で県議会議長に提出した。それぞれの手続きを経て本日から公表となった。創志会全体では20年度は本部事務局費が10.5%減となり、その分各支部の費用に回った。本部経費の減少の要因は、前年度は創志会が新規立ち上げとなり、事務局費に立ち上げのための費用が必要となったが、20年度は初期費用分がなくなったためである。

 南佐久支部事務所は、前年度対比約120%で42万円ほど調査費用が増加となった。事務費はやや前年度比減となったが、広報費が約倍増となったほか、資料購入費・人件費が共に約120%となっている。広報費は紙代等の値上げなど印刷費が上がったことに加え、多くの住民の皆さんに創志会の活動を報告したいために広報誌(創志会だより)を増刷した事による。当然のことながら南佐久事務所に充当された政務調査費だけでは不足しているため、不足分は議員個人が補い帳尻は0となっている。

 今年度も更に調査研究をし、地域や長野県の発展のために努力を重ねていくつもりである。本年度は特に100年に一度といわれる経済不況の中、まず県内の経済の活性化を図りながら、県民の皆さんが希望のもてる生活が営めるよう力を注いでいきたい。更には医療と健康の問題、障害児福祉の問題、荒廃農地や減反田の活用問題・鳥獣被害問題、高校や警察署等の再編問題、道路・河川等の整備の問題・・・課題は山積しているので、県内の現況調査や県外の先進地の事例調査視察などを、積極的に実施し県政に反映できるよう努力していくつもりである。

平成20年度創志会政務調査費の南佐久事務所の科目別使途明細こちらをご覧ください。

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