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20年度の政務調査費を報告します


 1日 創志会の20年度政務調査費収支報告書を、政務調査費の交付に関する条令の規定により、4月30日付で県議会議長に提出した。それぞれの手続きを経て本日から公表となった。創志会全体では20年度は本部事務局費が10.5%減となり、その分各支部の費用に回った。本部経費の減少の要因は、前年度は創志会が新規立ち上げとなり、事務局費に立ち上げのための費用が必要となったが、20年度は初期費用分がなくなったためである。

 南佐久支部事務所は、前年度対比約120%で42万円ほど調査費用が増加となった。事務費はやや前年度比減となったが、広報費が約倍増となったほか、資料購入費・人件費が共に約120%となっている。広報費は紙代等の値上げなど印刷費が上がったことに加え、多くの住民の皆さんに創志会の活動を報告したいために広報誌(創志会だより)を増刷した事による。当然のことながら南佐久事務所に充当された政務調査費だけでは不足しているため、不足分は議員個人が補い帳尻は0となっている。

 今年度も更に調査研究をし、地域や長野県の発展のために努力を重ねていくつもりである。本年度は特に100年に一度といわれる経済不況の中、まず県内の経済の活性化を図りながら、県民の皆さんが希望のもてる生活が営めるよう力を注いでいきたい。更には医療と健康の問題、障害児福祉の問題、荒廃農地や減反田の活用問題・鳥獣被害問題、高校や警察署等の再編問題、道路・河川等の整備の問題・・・課題は山積しているので、県内の現況調査や県外の先進地の事例調査視察などを、積極的に実施し県政に反映できるよう努力していくつもりである。

平成20年度創志会政務調査費の南佐久事務所の科目別使途明細こちらをご覧ください。