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ピンチを次なる飛躍のチャンスに**6月定例会が開会**

【県議会報告】

 18日 6月定例会が開会された。知事提案説明で村井知事は、最近の長野県の経済情勢は依然として厳しいとしながらも、下げ止まりの動きも見られ、悪化のテンポは徐々に和らいでいるとの見方を示した。県内経済の急速な悪化に対処するために、1月・2月の補正予算と21年度当初予算を一体として予算編成し、速やかに実施に移し、経済対策を施してきたと強調した。しかし、その後の状況を考慮すると、更に大胆に踏み込んだ施策が求められると現状認識を示した。

 長野県新経済対策では「くらし・地域力向上プロジェクト」と銘打って新たな経済対策を策定し、「環境」「産業・雇用」「健康・子育て」「安全・安心」を4本の柱にし、即効性のある事業と共に中長期的な観点から、今後重点的に実施する事業も盛り込んだと説明された。長野県の活力は長野県の中にあり、みんなで力を合わせて、ピンチを次なる飛躍のチャンスにつなげていこうと議員と県民に呼びかけた。

 20年度の県財政は、歳入面では当初予算で計上した県税収入が214億円下回った。その補填に「減収補填債」の発行を余儀なくされたとした。歳出面では、緊急経済対策を実施するなど効率的な予算執行の結果、一般会計の実質収支は45億円の黒字を確保できる見込みであるとし、当初予定していた基金の取崩額を58億円圧縮できた。県債の残高は、前年度に比べ減収補填債の発行を受けて53億円増加したが、通常債だけを見ると336億円の減となる、などの決算見通しを示した。

 本年度の財政見通しは、経済対策の効果を期待しつつ県税収入を慎重に見守ると、今後も厳しい環境であることを吐露した。その上で、地方が主体的にかつ弾力的に事業が取り組めるよう、また、直轄事業負担金など国に働きかけていきながら喫緊の新経済対策を進めていくと、厳しい財政見通しであることを暗に示された。

 補正予算案は、一般会計で571億5852万4千円、特別会計で4億2423万2千円が計上された。新経済対策の目標としている700億円の7割程度の271億3733万6千円を事業化し、長野県新経済対策の盛り込んでいる事業を可能な限り実施するとしている。また、301億218万円の基金を積み立て、今後の事業実施に備えるとした。この補正予算案の財源として、国の補正予算で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び国庫支出金375億5169万円、県債147億7200万円、繰入金46億円2953万8千円が見込まれている。

 6月定例会は本日から7月3日までと、私にしてみれば短いと感じる会期であるが、慎重に審査及び審議し、厳しい経済環境下で苦しんでいる県民の皆さんが、一日も早く暮らしが良くなったと思ってもらえるよう、補正予算の事業施策をチェックしていくつもりである。