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一部「意見書案」を否決:一般質問が終了

県議会報告 

 26日 本日で一般質問が終了した。質問の内容や質問の手法など、お互いに反省する面も多々感じたので、今後の質問に対し工夫していくよう努めていきたい。来週から委員会審査となるが、一般質問で得られなかった課題、新たに必要となった課題など活発に審査及び議論できるよう、委員長として委員会審査における舵取りをしていきたい。質疑の終局後議長より知事提出議案及び請願陳情の所管委員会へ付託がおこなわれ、議員提出議案13件が提出され採決が行われた。「核兵器の廃絶を求める決議案」他11件は簡易採決にて全会一致で可決された。

 「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」については、会派内で十分に議論を重ねた結果、提出議案に対し抜本的な問題解決にならないとして、直ちに賛同することができないとして反対の意思表示をした。投票による採決の結果提出議案は否決された。その理由は、この意見書案で主張されている母子世帯等への支援を拡充する必要性については十分認識しているが、ただ単に生活保護制度における母子加算の復活を求めるだけでなく、生活保護を受けないで頑張っている母子家庭や、新たな社会問題となっている父子家庭への対応も等しく考慮した生活支援制度を、国に対し強く要請し実現させることが必要であると判断したからです。

 もう少し詳しく説明するならば、平成16年の調査で食費や被服費や光熱費などの支給額が、保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回っていることが分かったこと。そのために、父子家庭を含めた「ひとり親世帯」の多様な課題に適切に応えるために、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返り、就労支援や教育支援の給付、病気や障害があるため働きたくても働けない方に対し医療費の全額無料の支援策など、新たな支援制度が必要であると考えたからである。今後も「ひとり親世帯」の課題解決に向けて努力していく所存であるので、読者の皆さんのご理解を頂きたいものである。