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県議会報告
 3日 271億3733万6千円と大型の予算を組んだ新経済対策と、国の補正予算関連基金積立金301億218万円を含めた、補正予算額578億7952万4千円が計上された6月定例会が、各委員長の報告の通り原案可決され閉会した。今定例会で大きな問題とするべき課題ではないと思える「リニア中央新幹線」問題は、ことさら県議会の姿勢を問われるような扱いになってしまった。この問題は、県議会をリードしていくべき会派内の調整不足(会派内の議論不足)が、結果的に県議会全体の問題となってしまった事は反省しなければならないと思う。しかも長野県全体のイメージダウンにもつながってしまったことは否めない事実である。先を見越しての冷静な判断と行動を願いたいものである。

 補正予算については多額な基金が計上されているので、これらの活用方法など議会として、予算を可決すれば、後は理事者任せとならないよう心して執行を見守り、議会も今後の責任が嫁せられていることを再認識していかなければならない。県としても、企業の皆さんから緊急経済対策の効果があらわれていないとの声があるだけに、先の緊急経済対策など含め、前倒し事業の早期発注を一層早め、一日も早く企業・県民に効果が現われる努力をしていただきたいものである。特に、緊急経済対策でなく新経済対策としたからには、国補助金だよりで「金が縁の切れ目」的な単年度のみの対策でなく、長野県の将来を見つめた新経済対策となるよう、心して施策づくりと県政運営に望んでいただきたいと強く望むものである。

 今定例会の会期中に多くの議連の総会・学習会等が行われた。特に「長野県議会基本条例制定研究会」も精力的に会議を重ね、研究会として条例案をまとめ上げた。再度パブリックコメントの期間を設け、所定の手続きを経て9月定例会で条例案を上程する運びとなった。また、長野県歯科保健推進条例(仮称)制定調査会も議員側委員のほか、衛生部・健康づくり支援課長をはじめ、社会部・教育委員会など関係担当課長も加わり、条例制定に向けて事実上のスタートを切ることができた。

 長野県議会はまさに変わってきている。全ての会派及び議員は、議会の変化に早く気がついていただき、過去の悪しき先例やあとに続け的議会運営と決別し、全国に誇れる民主的な県議会となり、県民の皆さんの負託に応えていきたいものである。

 

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県議会報告 
 1日 本日農政林務委員会は林務部関係の審査が行われた。審査に先立ち、轟林務部長は昨今の経済情勢と林業・木材産業の状況について概況説明された。木材需要のウエイトを占める住宅着工戸数が、この4月には前年度比3割以上の減となっていると、改めて林業・木材産業が厳しい環境であると報告された。そのうえで、厳しい状況の林業・木材産業を支援していくために、国の補正予算を積極的に活用し、林業・木材産業の再生に向けた取組み、雇用対策など今回の補正予算に取り入れたと説明があった。

 昨年4月から「長野県森林づくり県民税」に関連しては、で切る限り目に見える里山を中心に集中的な間伐を進めてきた結果、昨年の間伐面積は目標の88%に留まったが、今後整備する森林の所有者の同意を取りまとめる活動は、当初目標の125%の面積を達成したと報告があった。更に、成果として、①里山の再生が目に見えてなされたこと、②地域ぐるみの取組みにより、地域と里山のかかわりの再構築ができたこと。③県民等の森林や林業への理解が深まり、多くの地域の皆さんの参加や意欲の向上に結びついた。などの成果を挙げたとした。

一方、①間伐の事業量が増大する中で、担い手が不足していること、②間伐材の利用が不十分な状況から、間伐材の利用促進することが必要である。③みんなで支える森林づくりの実現に向けて、普及啓発や参加促進など一層の取り組みも必要。などの課題も挙がっていることも報告された。
今年度の森林づくり県民税活用事業については、20年度の2倍に当たる4000haの間伐の実行に向けて取り組むと意欲を示した。

 各委員からは、これら県民税に関する質疑や、前日「長野県木材協同組合連合会」の皆さんと懇談した事項も関連させた質問がされた。特に県産材の活用に向けた事業で定着してきた「信州ふるさとの住まい助成金」の継続と、新しい事業としている「環(わ)の住まい」制度の関連性など質問が集中した。林務部関係予算について原案通り採択するべきとして委員会を閉会した。

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