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新経済対策を含む補正予算を可決し、6月定例会が閉会

県議会報告
 3日 271億3733万6千円と大型の予算を組んだ新経済対策と、国の補正予算関連基金積立金301億218万円を含めた、補正予算額578億7952万4千円が計上された6月定例会が、各委員長の報告の通り原案可決され閉会した。今定例会で大きな問題とするべき課題ではないと思える「リニア中央新幹線」問題は、ことさら県議会の姿勢を問われるような扱いになってしまった。この問題は、県議会をリードしていくべき会派内の調整不足(会派内の議論不足)が、結果的に県議会全体の問題となってしまった事は反省しなければならないと思う。しかも長野県全体のイメージダウンにもつながってしまったことは否めない事実である。先を見越しての冷静な判断と行動を願いたいものである。

 補正予算については多額な基金が計上されているので、これらの活用方法など議会として、予算を可決すれば、後は理事者任せとならないよう心して執行を見守り、議会も今後の責任が嫁せられていることを再認識していかなければならない。県としても、企業の皆さんから緊急経済対策の効果があらわれていないとの声があるだけに、先の緊急経済対策など含め、前倒し事業の早期発注を一層早め、一日も早く企業・県民に効果が現われる努力をしていただきたいものである。特に、緊急経済対策でなく新経済対策としたからには、国補助金だよりで「金が縁の切れ目」的な単年度のみの対策でなく、長野県の将来を見つめた新経済対策となるよう、心して施策づくりと県政運営に望んでいただきたいと強く望むものである。

 今定例会の会期中に多くの議連の総会・学習会等が行われた。特に「長野県議会基本条例制定研究会」も精力的に会議を重ね、研究会として条例案をまとめ上げた。再度パブリックコメントの期間を設け、所定の手続きを経て9月定例会で条例案を上程する運びとなった。また、長野県歯科保健推進条例(仮称)制定調査会も議員側委員のほか、衛生部・健康づくり支援課長をはじめ、社会部・教育委員会など関係担当課長も加わり、条例制定に向けて事実上のスタートを切ることができた。

 長野県議会はまさに変わってきている。全ての会派及び議員は、議会の変化に早く気がついていただき、過去の悪しき先例やあとに続け的議会運営と決別し、全国に誇れる民主的な県議会となり、県民の皆さんの負託に応えていきたいものである。