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森林税に質疑が集中:林務部関係審査

県議会報告 
 1日 本日農政林務委員会は林務部関係の審査が行われた。審査に先立ち、轟林務部長は昨今の経済情勢と林業・木材産業の状況について概況説明された。木材需要のウエイトを占める住宅着工戸数が、この4月には前年度比3割以上の減となっていると、改めて林業・木材産業が厳しい環境であると報告された。そのうえで、厳しい状況の林業・木材産業を支援していくために、国の補正予算を積極的に活用し、林業・木材産業の再生に向けた取組み、雇用対策など今回の補正予算に取り入れたと説明があった。

 昨年4月から「長野県森林づくり県民税」に関連しては、で切る限り目に見える里山を中心に集中的な間伐を進めてきた結果、昨年の間伐面積は目標の88%に留まったが、今後整備する森林の所有者の同意を取りまとめる活動は、当初目標の125%の面積を達成したと報告があった。更に、成果として、①里山の再生が目に見えてなされたこと、②地域ぐるみの取組みにより、地域と里山のかかわりの再構築ができたこと。③県民等の森林や林業への理解が深まり、多くの地域の皆さんの参加や意欲の向上に結びついた。などの成果を挙げたとした。

一方、①間伐の事業量が増大する中で、担い手が不足していること、②間伐材の利用が不十分な状況から、間伐材の利用促進することが必要である。③みんなで支える森林づくりの実現に向けて、普及啓発や参加促進など一層の取り組みも必要。などの課題も挙がっていることも報告された。
今年度の森林づくり県民税活用事業については、20年度の2倍に当たる4000haの間伐の実行に向けて取り組むと意欲を示した。

 各委員からは、これら県民税に関する質疑や、前日「長野県木材協同組合連合会」の皆さんと懇談した事項も関連させた質問がされた。特に県産材の活用に向けた事業で定着してきた「信州ふるさとの住まい助成金」の継続と、新しい事業としている「環(わ)の住まい」制度の関連性など質問が集中した。林務部関係予算について原案通り採択するべきとして委員会を閉会した。