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県議会報告 

 30日 一般質問2日目、創志会からは金子ゆかり議員、福島鶴子議員が一般質問をした。金子議員は8月に諏訪地方におきた豪雨災害を中心に県の基本的な考え方、計上された補正予算等について質問した。諏訪地域として過去に記録のない時間雨量100ミリを超える雨(ゲリラ豪雨)が降ったが、今後の県としての対応をはじめ、堰堤の効果、森林と災害の関係、災害時の看護体制などきめ細かに質問された。その後、知事に新政権のマニフェストでは、無駄な公共工事の見直しとしているが、公共工事の「ムダ」とはどのようなものと考えるか。また、災害対策や減災対策は政権が変わっても変わることがない政府の重要な役割だ。今回の災害においても国の支援を求めたいが、災害を含め公共事業の国の役割と県の関係はと知事の考えを質した。

 知事は、大変難しい問題だとしながらも、一般的には公共の福祉向上のための事業の中止は考えられないことだ。県下の事例を示しながら堰堤によって大災害をふせぐことができた。国土を守る、災害を守ることなどは、いかなる政権においても変わることはない。災害においての手厚い財政支援を講じることは大切である。大きな災害は県だけで対応は無理である。国が過去の経験を活かし対応することは極めて重要だ。前原大臣は(以前の議員活動を通じ)災害防止について深い関心を持たれている。大いに期待している。と応えていた。

 福島鶴子議員は本日の最後に質問に立ち、先に発表された「不登校率ワースト全国1位」の長野県教育について、自らが幼児教育の実践者の立場から、こどもを思う立場においての鋭い質問をし、教育委員長及び教育長の考えを求めた。不登校数の問題より悩む子供をどうするのか、そのために中間教室、フリースクール、不登校支援サポートセンター等との連携は欠かせないがと県教育委員会の考えを質した。教育長は学校以外の施設との連携は重要であるという認識を示した。ワースト全国1位については、重く受け止めている。学校教育の根幹として認識している。更に、学校だけで解決できるものではない。社会全体で(地域全体)受け止めていかなければならない問題だ。早急に実効性のある施策を講じていく。と教育委員長も教育長も同様の認識を示した。

 農業大学校の小諸キャンパスの利活用について、小諸キャンパスの敷地について活用できないとしたら、遊休耕作地となるが農政部としてあるべき姿とは思えないが、と鋭い質問を投げかけた。農政部長は遊休耕作地となる部分はないと応えた。地元の議員としてやや不安げであったが、福島議員は幅広い利活用を求めていた。
福島議員は自らの調査に基づいた質問は、不登校問題、農業大学校問題とも迫力があった。

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県議会報告 
 29日 9月定例会は本日から一般質問が始まった。創志会からは保科俶教議員が2番目に質問に立った。新政権が「国直轄事業負担金」の不適切な支出はないか見直しをするとしているが、本県では不適切な支出はないか。また、知事会では「国直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町村負担金も同様に見直す」としているが、本県ではどのように対応していくのか、質問した。
知事は、市町村からの要望に基づいた事業についての負担金は適正なものだ。市町村負担金については、市町村の意見を聞きながら全国知事会等で意見をしていくと答弁された。

 また、創志会で岩手県へ県外調査した「工業技術センターの独法化」について前向きに検討するべきと県の考えを質した。(内容は創志会だより5号を参照していただきたい)黒田部長は独法化していない本県でも一定の成果は上がっているが、他県の例も参考にし「独法化」も一つの選択肢として検討していくと応えた。

 佐々木祥二議員は健康をテーマにしていくつか提案をし各部長から積極的な答弁を得た。社会部長には虐待防止対策の一環として「笑い」「ほほえみ」の効果を学び、「ほほえみプロデュース事業」を立ち上げ、こどもを生み育てやすい環境づくりを。衛生部長には駒ヶ根市が実施している「つれてってカード(住基ネット併用)」を、住民の健康増進にも起用できるカードにする「地域通貨カード」のモデル事業として支援を。

 商工労働部長には健康をキーワードにした「新健康文化産業」を構築するべき。観光部長には「観光立県長野」「健康長寿日本一」を唱える長野県として、ヘルスツーリズムを研究開発し市町村と協力して、お客様が満足いただけるシステム作りを構築するべき。知事には時代と県民ニーズを捉え、部局の事業を「健康」をキーワードとして各部局クロスオーバーし、総合健康行政部門を充実し、「健康」が社会の活力をはぐくむような事業を展開するべき。とそれぞれの部長・知事に考えを質した。各部長からはユニークな取組みだ、全国的にも新しい発想だなどと前向きに取り組む答弁があった。

 知事も各部長から方向性をある程度示された。現在の閉塞感を打破することは「健康だ」と、笑いを大切にした施策展開を進める姿勢を示された。両議員とも積極的に提案をし今後に結びつく応えを引きだす内容のある質問となった。
 

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活動報告 

 28日 明日からの本会議(一般質問)を前にした今日、私は参加できなかったが村井知事に2件申し入れが行われた。要望した2件の懇談会・議員連盟で私も要望書作成まで深く係ってきたものであり、今後県の施策取組みに期待するものである。

 一つは、商工会議員懇談会(石田冶一郎会長)において、予てから各商工団体などの現地調査等をし、県下商工団体に対する県の支援策のための協議を重ねてきた。既にこのタイムズにおいても報告してきたが、9月15日に検討結果が集約されたため本日知事に要望書の提出の運びとなった。

 二つ目は、長野県議会がん征圧議員連盟(宮沢敏文会長)において、がん対策の推進に関する主な取組み(アクションプラン)に関する中間提言を知事に提出した。いつでも、どこでも、等しく、適切ながん治療を受けられる長野県を目指して、平成19年7月に設立以来、早期発見・早期治療体制の確立に向け、先進医療である国立がんセンターとの意見交換、拠点病院のネットワークの先進県広島県への視察、県内の拠点病院や市町村の担当者の皆さんと意見交換をするなど幅広い活動をしてきた。

 県が、がん対策の推進に関するアクションプランを作成にあたり、これらの活動に基づいてがん対策をより一層発展・推進していくことを強く期待するとして提言をした。中間提言としたことは今後も活動をしながら随時提言をしていくためである。がん対策を推進するためのしっかりした施策をたてて頂きたいものである。

拉致問題早期解決に向けての勉強会

 今日は「拉致問題早期解決促進議員連盟」による勉強会もあり、拉致被害者家族会事務局長の増元照明氏の講演が行われた。残念ながら会場に着いたときは講演は終わっていた。しかし意見交換会の中での家族会の願いと国の外交の姿勢とにギャップがあり、拉致被害者の速やかな帰国の問題解決の進め方などに対する苦悩が見受けられた。 

 

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  sanngyoufeate-pu_P1020294.jpgのサムネール画像活動報告
 26日 今日から明日の27日の2日間、東京ドームシティー・プリズムホールにおいて、信州の技と味と自然の彩典「ふるさと大信州市」信州まるごと産業フェアが開催される。初日の今日は、御代田町の伝統芸能である迫力ある「龍神の舞」が会場前で披露されたあと、参集者全員で「県歌・しなの国」を斉唱後、村井知事のトップセールスマンとしてのユーモアと力強い挨拶に引き続き、開場に先立ちテープカットが行われた。開場前から待ち構えていた300人余の人々が一斉に入場し、100余の企業・団体・高校らの出展コーナーを回りはじめた。

 私も6月定例会の一般質問で、本日の信州まるごとフェアについて、趣旨には理解できるが「新経済対策」としての産業フェアは、当初予算で計上し万全を期して企業に参加を求めるべき、と質問した経緯がある。県は国の21年度補正予算により、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など財政的環境が整ったから今回事業化したとのことであった。短期間のわりには多くの企業団体の参加が得られ盛会に開催されていた。担当職員の努力をまず称えたい。

 ものづくりと農産物・食品加工品などを一堂に会しての開催は、それなり多くの人を呼ぶことはできる。しかし、ものづくりに興味があったり仕事上出展コーナーに訪れる人は限られてしまうような感じを受けた。農産物・食品加工品コーナーは一般の人々には人気があった。出展コーナーのレイアウトももう一工夫必要な箇所も見受けられた。また、ある出展者のコーナーでは、製品紹介のため高熱を出すデモストレーションをする予定であったが、開場係から消防法の関係で「ダメ」と言われできなくなった。更に、このままでは訪れる人はゼロの可能性もあり、どのように報告書を書いたらよいか困っています、と語っていた。

 やはり多少の準備不足と言うか事前打ち合わせが不足していたことは否めない結果であろうと感じた。それ以外は長野県の産業を紹介する催事としては良かったと思われる。今回のフェアの反省と自己評価をしっかり行い次に活かしていただきたいものである。信州の産業を見直してもらったり、新技術を紹介する「ふるさと大信州市」は、一過性でなく持続してこそ効果が現われるものであろう。信州の産業の育成と掘り起こしは、これからのフォローが大切であろう。今後の部局横断の更なる取組みに期待したい。

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県議会報告
 24日 第365回を迎える長野県議会9月定例会が開会された。村井知事は議案説明に先立ち総選挙で民主党を中心とする新政権が誕生したことに触れられた。新政権は地方分権の実現に向けて取り組んでいくことを公約に掲げており、その実現に期待しているとしながらも、掲げた施策の制度の仕組みやそれを賄う財源措置が必要であるため、国に働きかけを行っていると報告された。

 最近の経済情勢と経済対策については、最悪期は脱しているとの見方もあるが、まだまだ景気の下げ止まりを実感するにいたっていない。そのために引き続き対策を講じていかなければならないため、長野県新経済対策の第2弾となる補正予算案を提出し、景気の下支えや雇用や生活の不安に対処していくと説明があった。

 県財政の状況については、昨年度後半からの経済情勢の悪化が予想以上に厳しく、法人ニ税を中心に大幅な不足が見込まれる。そのために、国の補正予算で措置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効に活用し、持続可能な財政運営に留保しながら、新経済対策などの必要な財源確保に努めていくとした。そのうえで、国の予算執行の停止などにより、県の新経済対策に支障が生じ、市町村や県民、延いては長野県経済に影響を及ぼさないよう強く求めていくと決意を述べられた。

 県議会では本定例会の初日に当たり、わが国の経済・雇用情勢は依然として厳しい局面が続いていると現状分析したうえで、本県では新経済対策を本年5月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しながら、数年度にわたる事業を実施するため基金を積み広範な分野について事業化したことを重く捉え、新政府に自民党県議団・創志会・県民クラブ公明の三会派が共同提案者として議案を提出した。

 内容と結果は、新政府は一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結の方針を示している。地方においては既に、景気・効用等の喫緊の課題に対応するための事業が進められている。国の対応によっては多大な影響が懸念される。 そのために国は地域経済へ及ぼす影響を勘案し、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。とした「地方経済対策の着実な推進に関する意見書」を関係大臣に提出することを、トライアル信州と無所属議員を除く議員の賛成により採択された。

 本日の本会議に先立ち、先に議員を辞職された宮沢宗弘氏が挨拶にたち、約18年の議員生活を振り替えながら、この体験を活かし新安曇野市のために生かしていきたいと述べられた。

 

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活動報告 
 15日 本日の議会運営委員会で9月定例会の日程が、9月24日から10月9日までの16日間と決定した。予算案5件、条例案5件、事件案9件、専決処分案8件などが予定されている。そのほかに追加提案が2件(教育委員会委員の選任等)のほか、議員提出による長野県議会基本条例案などが予定されている。創志会では17日に事前勉強会などを開催し、定例会に向けて準備することとした。今定例会の一般質問者は福嶋議員、金子議員、保科議員、佐々木議員がそれぞれ質問にたつことと本日の会派総会で決定した。

 本日は長野県議会商工会議員懇談会が断続的に開催され、田中県政の際商工団体に対する補助金制度の急激な見直しがされ、地域経済の先頭に立っている地域の商工団体の現場で混乱を起こしていた、小規模事業経営支援事業補助金制度の支援の仕方について検討してきた結果を協議した。最初に県商工労働部長・産業政策課長らと検討結果の取りまとめの概要について意見交換をした。続いて県商工会の各会長・県連職員らと、商工団体側の意見を聴視し意見の交換をした。活発な議論の結果両者(県・商工団体)の支援に対する方向に対し一致が見られたため、県補助金制度検討会の結果を商工会議員懇談会として決定し、28日に村井知事に商工団体に対する支援事業のあり方について要請をすることとした。

 主な内容は、統合・合併行った商工団体の支所設置に係る補助金の加算について、設置・運営費の一部を補助対象に加算する。新制度として検討されてきた新改革プランについて、新制度移行時に補助金が前年度に比して大幅に減少となる商工団体に対し、一定の最低補償を検討すること。県から従来通りの直接補助方式においては、小規模団体に対して補助金等の差額が多くなるなど支障が見られるため、広域的・効率的な小規模事業者への経営支援ができるよう、人事の一元化を目指すこととし、連合会へ補助金を一括交付することも今後検討すること。などが主な概要である。今後商工会連合会及び各単会(商工団体)とにおいて一層の連携、理解を求める努力が必要となるが、良い方向に進展されていき、厳しい経済環境を乗り越えていかれるための組織作りをめざしていただきたいものである。

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 活動報告 

 9日 望月雄内議長及び高橋宏副議長の参加を得て、「こんにちは県議会です(ふれあいミーティング)」が佐久市勤労者福祉センターで、約200人の地域の皆さんが参集され開催された。今回のテーマは「地域資源を活用した新たな地域づくりについて」で、県の地域発元気づくり支援金や長野県地域産業活性化資金などを活用して活動をしている、佐久地区の5グループの代表の事例発表に基づき、議員や会場の参加者と意見の交換が行われた。

 事例発表は小諸市本町区街づくり推進協議会の井澤輝男さんが、「地域づくりは民主主義の学校 ~元気づくり支援金の活用の実践で学んだこと~」のタイトルで、ほんまち町屋館直売所などの活動を中心に地域づくりに関わっている様子を。佐久拉麺会の代表の金子祐一さんは、佐久市内の由緒あるお寺で取れた大豆を使用した「安養寺みそ」を使用した味噌ラーメンを、佐久商工会議所など仏・農・商・工・官が連携し誕生させた「安養寺らーめん」を通じ、元気な街づくりをめざす活動。

 NPO法人スポーツコミニュティー軽井沢クラブの小崎陽一郎専務理事さんは、スポーツを通じての地域の活性化を目指してとして、新しいスポーツリズムのスタイルを提案するなど、ウオーキングを活用した地域コミュニュティーづくりの活動。すずらんの里ゴミ減らしま専科の中村昌訓会長さんは、立科町のごみの発生量を抑制させようと「生ごみの堆肥化」の研究と実践活動とその成果を。NPO法人信州ふるさとづくり応援団東信支部の石井吉正支部長さんは、地域の自然・歴史をたいせつにした「ふるさとづくり」について、地域住民と信州へ移住に関心を持つ人々との交流事業や、移住支援事業、里山の大切さを体験してもらいながら「山法師」の植樹などの活動など、それぞれの代表者が意見(事例)を発表しました。

 議長・副議長からもそれぞれの活動事例に対し講評いただき、時間を20分ほどオーバーして閉会となった。この間会場の参加者は一人として「居眠り」もなく熱心にふれあいミーティングに参加されていた。地域づくりは、目標とする活動の理念が明確であることと、やはり熱心なリーダーのもとに実践され成功されるものだと、改めて感じた。裏方でご苦労頂いた議会事務局の職員の皆さん、ご協力を頂いた現地機関の職員の皆さんに感謝をしたい。

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活動報告 

 2日 長野県議会基本条例制定調査会が開催された。第6回目の調査会の本日は、今まで要綱として議論を重ねてきた案件の意見募集の結果や条例案の条文に対する解説などを協議した。委員から議会が実施している「長野県議会議員研修会」や「こんにちは県議会」「タウンミーティング」などは、公務的活動であるので解説に紹介する必要があるのではないかとの意見もあった。意見の趣旨は理解できるが条文の解説は、あくまでも条文に沿った解説に留めるべきとした。今後公務扱いの検討をしながら、そのうえで、事例集として今後議員の県政報告や議会ホームページなどで紹介していくことが望ましいと意見が集約された。
本日の会議で、今まで審議してまとめ上げた「長野県議会基本条例(案)」を、調査会として全会一致で決定し議長に報告することとした。

 この議会基本条例については、長野県議会基本条例研究会を立ち上げ、平成19年12月21日に第1回の委員会を開催して以来、研究会で9回と5回の作業部会で骨子案を取りまとめた。その後6回の制定調査会と2回の県民の皆さんからの意見募集を実施し条例案の策定作業をしてきた。実に1年8ヶ月余の歳月をかけ検討をしてきたことになる。今後は9月7日に議長報告をし、議長においてその取り扱いを決定されることとなるが、9月定例会において条例が制定される見込みとなった。

 保科条例制定調査会長の挨拶にもあったが、条例ができたから良しでなく、これから具体化に向けて魂をいれていくことが重要である。更に、条例制定に参加してきた委員として、事あるごとに条例が形だけのものとならないよう、先例にこだわらない議会改革等に関わっていかなければと意を新たにしたところである。
長野県議会も着実に良い意味での改革が進んでいる証の第一歩となる日となった。

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