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第365回の9月定例会が開会される

県議会報告
 24日 第365回を迎える長野県議会9月定例会が開会された。村井知事は議案説明に先立ち総選挙で民主党を中心とする新政権が誕生したことに触れられた。新政権は地方分権の実現に向けて取り組んでいくことを公約に掲げており、その実現に期待しているとしながらも、掲げた施策の制度の仕組みやそれを賄う財源措置が必要であるため、国に働きかけを行っていると報告された。

 最近の経済情勢と経済対策については、最悪期は脱しているとの見方もあるが、まだまだ景気の下げ止まりを実感するにいたっていない。そのために引き続き対策を講じていかなければならないため、長野県新経済対策の第2弾となる補正予算案を提出し、景気の下支えや雇用や生活の不安に対処していくと説明があった。

 県財政の状況については、昨年度後半からの経済情勢の悪化が予想以上に厳しく、法人ニ税を中心に大幅な不足が見込まれる。そのために、国の補正予算で措置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効に活用し、持続可能な財政運営に留保しながら、新経済対策などの必要な財源確保に努めていくとした。そのうえで、国の予算執行の停止などにより、県の新経済対策に支障が生じ、市町村や県民、延いては長野県経済に影響を及ぼさないよう強く求めていくと決意を述べられた。

 県議会では本定例会の初日に当たり、わが国の経済・雇用情勢は依然として厳しい局面が続いていると現状分析したうえで、本県では新経済対策を本年5月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しながら、数年度にわたる事業を実施するため基金を積み広範な分野について事業化したことを重く捉え、新政府に自民党県議団・創志会・県民クラブ公明の三会派が共同提案者として議案を提出した。

 内容と結果は、新政府は一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結の方針を示している。地方においては既に、景気・効用等の喫緊の課題に対応するための事業が進められている。国の対応によっては多大な影響が懸念される。 そのために国は地域経済へ及ぼす影響を勘案し、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。とした「地方経済対策の着実な推進に関する意見書」を関係大臣に提出することを、トライアル信州と無所属議員を除く議員の賛成により採択された。

 本日の本会議に先立ち、先に議員を辞職された宮沢宗弘氏が挨拶にたち、約18年の議員生活を振り替えながら、この体験を活かし新安曇野市のために生かしていきたいと述べられた。