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商工団体の補助金制度の支援の方向がまとまる

活動報告 
 15日 本日の議会運営委員会で9月定例会の日程が、9月24日から10月9日までの16日間と決定した。予算案5件、条例案5件、事件案9件、専決処分案8件などが予定されている。そのほかに追加提案が2件(教育委員会委員の選任等)のほか、議員提出による長野県議会基本条例案などが予定されている。創志会では17日に事前勉強会などを開催し、定例会に向けて準備することとした。今定例会の一般質問者は福嶋議員、金子議員、保科議員、佐々木議員がそれぞれ質問にたつことと本日の会派総会で決定した。

 本日は長野県議会商工会議員懇談会が断続的に開催され、田中県政の際商工団体に対する補助金制度の急激な見直しがされ、地域経済の先頭に立っている地域の商工団体の現場で混乱を起こしていた、小規模事業経営支援事業補助金制度の支援の仕方について検討してきた結果を協議した。最初に県商工労働部長・産業政策課長らと検討結果の取りまとめの概要について意見交換をした。続いて県商工会の各会長・県連職員らと、商工団体側の意見を聴視し意見の交換をした。活発な議論の結果両者(県・商工団体)の支援に対する方向に対し一致が見られたため、県補助金制度検討会の結果を商工会議員懇談会として決定し、28日に村井知事に商工団体に対する支援事業のあり方について要請をすることとした。

 主な内容は、統合・合併行った商工団体の支所設置に係る補助金の加算について、設置・運営費の一部を補助対象に加算する。新制度として検討されてきた新改革プランについて、新制度移行時に補助金が前年度に比して大幅に減少となる商工団体に対し、一定の最低補償を検討すること。県から従来通りの直接補助方式においては、小規模団体に対して補助金等の差額が多くなるなど支障が見られるため、広域的・効率的な小規模事業者への経営支援ができるよう、人事の一元化を目指すこととし、連合会へ補助金を一括交付することも今後検討すること。などが主な概要である。今後商工会連合会及び各単会(商工団体)とにおいて一層の連携、理解を求める努力が必要となるが、良い方向に進展されていき、厳しい経済環境を乗り越えていかれるための組織作りをめざしていただきたいものである。