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積極的に提案した保科・佐々木議員の一般質問

県議会報告 
 29日 9月定例会は本日から一般質問が始まった。創志会からは保科俶教議員が2番目に質問に立った。新政権が「国直轄事業負担金」の不適切な支出はないか見直しをするとしているが、本県では不適切な支出はないか。また、知事会では「国直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町村負担金も同様に見直す」としているが、本県ではどのように対応していくのか、質問した。
知事は、市町村からの要望に基づいた事業についての負担金は適正なものだ。市町村負担金については、市町村の意見を聞きながら全国知事会等で意見をしていくと答弁された。

 また、創志会で岩手県へ県外調査した「工業技術センターの独法化」について前向きに検討するべきと県の考えを質した。(内容は創志会だより5号を参照していただきたい)黒田部長は独法化していない本県でも一定の成果は上がっているが、他県の例も参考にし「独法化」も一つの選択肢として検討していくと応えた。

 佐々木祥二議員は健康をテーマにしていくつか提案をし各部長から積極的な答弁を得た。社会部長には虐待防止対策の一環として「笑い」「ほほえみ」の効果を学び、「ほほえみプロデュース事業」を立ち上げ、こどもを生み育てやすい環境づくりを。衛生部長には駒ヶ根市が実施している「つれてってカード(住基ネット併用)」を、住民の健康増進にも起用できるカードにする「地域通貨カード」のモデル事業として支援を。

 商工労働部長には健康をキーワードにした「新健康文化産業」を構築するべき。観光部長には「観光立県長野」「健康長寿日本一」を唱える長野県として、ヘルスツーリズムを研究開発し市町村と協力して、お客様が満足いただけるシステム作りを構築するべき。知事には時代と県民ニーズを捉え、部局の事業を「健康」をキーワードとして各部局クロスオーバーし、総合健康行政部門を充実し、「健康」が社会の活力をはぐくむような事業を展開するべき。とそれぞれの部長・知事に考えを質した。各部長からはユニークな取組みだ、全国的にも新しい発想だなどと前向きに取り組む答弁があった。

 知事も各部長から方向性をある程度示された。現在の閉塞感を打破することは「健康だ」と、笑いを大切にした施策展開を進める姿勢を示された。両議員とも積極的に提案をし今後に結びつく応えを引きだす内容のある質問となった。