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県議会報告 
 22日 県外視察2日目の今日は、馬路村で「ゆず」の加工を中心とした農産物のブランド化、直売所の経営状況等について、南国市では食育に取り組むに至った背景と取り組みについて、また、学校における米飯給食への地元産米利用及び地産地消乃取り組みについて視察した。

 馬路村は馬路村の96%が山林、2%が村のほぼ中央に流れる安田川、1.3%が村の道路、残りの0.7%が平地で住宅・加工施設などとなっていると言う。そんな地形条件の中で「ゆず」は山の斜面や河川敷など少しの場所に栽培されていた。馬路村農業協同組合は単独で生き残りを図り、「ゆず」を馬路村の製品であることを前面に出して、村自体を売る「おらが村方式」により、15年の年月をかけゆずの加工品を作り東京や大阪のデパートなどの催事に出店し、辛抱強く10数年努力した結果今では100人余の従業員を雇用するまでのブランド化に成功し、33億円産業までに成長させた。村おこしは粘り強さが必要だ、それによって全国から情報を寄せてくれると、今では自信が溢れていた。

 南国市では地元の豊富な食材を生かした食生活を通して、食文化として学校給食を考え、単に学校給食を食べるのではなく、与えられた給食から自ら創り上げる給食と位置づけ「食の自立」を図っていた。更に気候風土に思いを寄せて、家庭の雰囲気を学校に持ち込んだと言うだけに、家庭用電気炊飯器を全ての教室に2台づつ設置して、炊き立ての米飯給食を実践している。食材を生産する人、運ぶ人、つくる人など全ての人が「子ども達のために」という心が子ども達に伝わっている。そのために今では食べ残しゼロ、また、遊休放棄地の減少、生産者の意欲向上につながっていると言う。

 それらの地域密着にこだわった「和」の食育を進めていく過程に、「食育のまちづくり宣言」「南国市食育のまちづくり条例」など、市及び市民が一体となって取り組む食育のまちづくりを推進している。説明した教育委員会・農政課の職員は自信もって語っていた。
馬路村も南国市も「やればできる」「やらなければならない」と、真剣に人(住民・子ども達)を考えた発想が事業施策を成功させたと言える。充実した実りある視察ができた。本県における施策に反映できるよう努力していきたい。

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県議会報告 

 21日 農政林務委員会の本日から3日間の県外視察がスタートした。初日の本日は、高性能林業機械の導入と一体化した高密度路網整備等を実施している高知県香美市香美森林組合の視察を行った。高知県の林業政策の源といわれるだけに、この森林組合の心の通った取組みは大いに参考になった。その根源は、組合長が自ら現場で体験した施業に基づき、若い人たちが生活を営める収入が得られるようにすること。そのために、森林組合の基本理念である出資している森林所有者が、森林を守るための間伐するために、施業モデル団地を設置し多少なりとも利益を得る工夫をされてきている。

 今までは道(作業道)は道、機械は機械などの考え方であった。しかし、林業施業は総合的でなければならない。いわゆる、道・機械・間伐・搬出などが一体であることが第一義であるという発想である。地域の山を守るのは森林組合だという信念に基づき改善をしてきている。その整備されている林道をしばらく行き現場も調査させていただいた。更に人材の育成があってこそ将来展望が図れるとして、見事に施業チームを若者・ベテラン従事者と組ませ実施し、バランスの取れた年齢の従事者構成となっていた。

 高知県も少し遅れたが「森の工場」事業を設置し、効率的な道や作業システムを整備し、低コストを図ることを目的として、林業事業体は安定した経営と雇用を、森林所有者は健全な森林を作ることによって木材収入を得られる、この両者が相互の信頼関係を築くことによって地域の効果が計れることと、後方支援を積極的に行っている。今では多くの施業団地を設置して、作業道を開設し、高性能機械を導入し間伐を行いながら人材育成をしている。森林組合も、コストダウンを図り森林所有者に収益を還元するシステムを構築し、自己資本の拡充を図っている。このことが新規就業者、特に大学卒の若者も自ら志願して林業現場に入ってきている所以でもある。ここでも素晴らしいリーダーによって成功している事例を見ることができた。

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県議会報告 

 7日 本日は林務部関係の審査を行った。審査に先立ち轟林務部長は議案説明に加え森林・林業行政全般にわたって説明が行われた。林務部においても7月・8月にかけて豪雨災害が発生し、現在までの被害総額は約20億円となり、今定例会に復旧のための補正予算の提出をした。また、新政権による一次補正予算の執行見直しの件にふれ、県の6月補正予算で可決した「森林整備加速化・林業再生事業」について事務処理の執行停止となっている。更に、補正予算に係る公共事業の執行等についても一部停止となっていると報告があり、国に対し引き続きできるよう最大限配慮するよう強く要望していくと厳しい現状報告があった。

 2年目となった「森林づくり県民税」については、本年5月に実施された県政世論調査では、74%が名称を知っているとしたものの、実施内容について知っている人は少なかったため、森林税活用事業の内容・実績・効果等について県民に知ってもらう努力をし、引き続き積極的に取り組む姿勢を示した。野生鳥獣被害対策については、農林業被害額は前年度を若干下回ったが約16億4千万円となっている。特にニホンジカの被害は被害額全体の4割以上を占めている。農林業被害の軽減に一層めざしていくと決意を示した。

 議案の審査の中で林業経営の依然とした厳しい状況では、若い新規就業者が安心して就業できない。新規就業者が増加の傾向とはいえ全体の経済環境が悪いためで、今後根本的な改善策が必要だとの意見もあった。また、昨年の豪災害に際して依然に設置された治山施設等によって、土石流が減勢されたために人的被害がなかったなど効果があったことなどの報告もあった。
採決の結果災害復旧に要する経費を含めた補正額26億1772万2千円を、賛成多数で可決すべきものとした。

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県議会報告 

 6日 農政委員会2日目、全委員からの質疑が行われ理事者からの答弁があった。そのうち、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」については、いわゆる農地法の一部改正に伴い、既に市町村に移譲している事務に追加するなどの改正である。これにより市町村の農業委員会の事務量が増加することとなるが、県として何らかの支援が必要と思うが。の質問に対し、市町村の農業委員会の事務量は確かに増えるが、現在権限移譲を希望している市町村は10団体ほどが検討中で、他の市町村は改正に伴う事務等の学習をしている市町村が多いと、現状において改正後の事務等の指導に努めているとの答弁があった。

 そのほか、農地が林地化している問題、「食と農業条例」に基づき計画された農村振興のあり方について、本州直撃が予想されている大型の台風18号の影響に対する、事前対応をどう考えているか。など質問があった。特に台風18号についての対応については、本日「台風18号に伴う農作物及びほ場・施設への対応等への技術対策」を、報道機関に発表し広く県民に準備を促すこととなった。

 また、市長会から陳情があった「㈳長野県農業担い手育成基金による、新規農業希望者等への助成事業の休止及び減額等に伴う県からの助成について」は継続審査とした。理由は、この事業は従来の補助事業では対応できないため、農業者等の会員、JAなどの農業団体、県、市町村等からの出資により「担い手基金」を設立し、基金の運用益で事業を推進してきたが、昨年来の金融危機に伴い運用益が極端に減少したためである。しかし、県が直接補填はすることは困難であり、今後増収に伴い事業の再開も可能であるとして継続審査としたものである。
採決の結果、農政部関係の補正予算、条例案を全て可決するべきものとした。

素晴らしかったミニコンサート

 昼食時に、長野県文化芸術議員懇談会文化セミナーが開催され、「弦楽四重奏コンサート」が行われた。短いミニコンサートであったが、ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロによるコンサートは、素晴らしい頭の体操にもなり爽やかな気分にしたることができた。

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県議会報告 

 5日 本日から農政林務委員会が開会し、本日と明日(6日)の2日間は農政部関係、3日目の7日を林務部関係の審査日と決定した。農政委員会において萩原農政部長は本年の農作物の生育概況にふれ、後半ある程度回復したものの前半の天候不順により米・野菜・果樹などの生育に影響があった。農作物災害については凍霜害や降ひょう8月上旬の大雨などにより被害が発生し、降ひょうなどで約16億6千万円、大雨関係で7億9千万円の被害となり、被害後の対策に万全を期したことなどの報告があった。

 続いて農産物のマーケティング、国際交渉、県オリジナル食品のブランド化など、内外にわたり信州農産物のPRの現況と今後の計画等積極的に実施して実績を残していることを強調された。また、9月16日に誕生した鳩山新政権における農林水産関係施策の見直しに伴う本県の影響について、現時点で具体的な制度設計が明らかになっていないが、農業者の経営に十分配慮した制度となるよう、今後とも情報集に努めていきたいと苦しい環境であることを吐露した。

 審査の段階においても委員から新政権に対する本県の農政に関わる影響について質疑がされた。部長・各課長の答弁も不透明な国政状況の中、平成22年度概算要求についても、全ての事業をゼロベースで見直す方針であり、県民に対する安全・安心な食料の供給、それを支える農業者の経営安定、農村地域の維持活性化のために必要な事業予算も多数あるので、県としてはその重要性を国に対し説明したり、適時適切に対応していくと言うことに留まるしかない状況であった。

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