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理事者側の苦しい新政権関係の答弁**農政委員会**

県議会報告 

 5日 本日から農政林務委員会が開会し、本日と明日(6日)の2日間は農政部関係、3日目の7日を林務部関係の審査日と決定した。農政委員会において萩原農政部長は本年の農作物の生育概況にふれ、後半ある程度回復したものの前半の天候不順により米・野菜・果樹などの生育に影響があった。農作物災害については凍霜害や降ひょう8月上旬の大雨などにより被害が発生し、降ひょうなどで約16億6千万円、大雨関係で7億9千万円の被害となり、被害後の対策に万全を期したことなどの報告があった。

 続いて農産物のマーケティング、国際交渉、県オリジナル食品のブランド化など、内外にわたり信州農産物のPRの現況と今後の計画等積極的に実施して実績を残していることを強調された。また、9月16日に誕生した鳩山新政権における農林水産関係施策の見直しに伴う本県の影響について、現時点で具体的な制度設計が明らかになっていないが、農業者の経営に十分配慮した制度となるよう、今後とも情報集に努めていきたいと苦しい環境であることを吐露した。

 審査の段階においても委員から新政権に対する本県の農政に関わる影響について質疑がされた。部長・各課長の答弁も不透明な国政状況の中、平成22年度概算要求についても、全ての事業をゼロベースで見直す方針であり、県民に対する安全・安心な食料の供給、それを支える農業者の経営安定、農村地域の維持活性化のために必要な事業予算も多数あるので、県としてはその重要性を国に対し説明したり、適時適切に対応していくと言うことに留まるしかない状況であった。