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影響が現実の新政権の執行見直し::林務委員会::

県議会報告 

 7日 本日は林務部関係の審査を行った。審査に先立ち轟林務部長は議案説明に加え森林・林業行政全般にわたって説明が行われた。林務部においても7月・8月にかけて豪雨災害が発生し、現在までの被害総額は約20億円となり、今定例会に復旧のための補正予算の提出をした。また、新政権による一次補正予算の執行見直しの件にふれ、県の6月補正予算で可決した「森林整備加速化・林業再生事業」について事務処理の執行停止となっている。更に、補正予算に係る公共事業の執行等についても一部停止となっていると報告があり、国に対し引き続きできるよう最大限配慮するよう強く要望していくと厳しい現状報告があった。

 2年目となった「森林づくり県民税」については、本年5月に実施された県政世論調査では、74%が名称を知っているとしたものの、実施内容について知っている人は少なかったため、森林税活用事業の内容・実績・効果等について県民に知ってもらう努力をし、引き続き積極的に取り組む姿勢を示した。野生鳥獣被害対策については、農林業被害額は前年度を若干下回ったが約16億4千万円となっている。特にニホンジカの被害は被害額全体の4割以上を占めている。農林業被害の軽減に一層めざしていくと決意を示した。

 議案の審査の中で林業経営の依然とした厳しい状況では、若い新規就業者が安心して就業できない。新規就業者が増加の傾向とはいえ全体の経済環境が悪いためで、今後根本的な改善策が必要だとの意見もあった。また、昨年の豪災害に際して依然に設置された治山施設等によって、土石流が減勢されたために人的被害がなかったなど効果があったことなどの報告もあった。
採決の結果災害復旧に要する経費を含めた補正額26億1772万2千円を、賛成多数で可決すべきものとした。