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県議会報告 

本日の報告は時系列で報告します。

30日午前8時30分 
 早朝から会派では、人事委員会委員長の不用意発言後の、議会としての取り扱い判断について協議した。既にボールは知事部局に投げられている。そのボールが投げ返していただけなければ議会としての判断はできないが、いろいろの想定をしながらの協議となった。

30日午前9時00分
 会派総会。知事は人事委員会の勧告を尊重して、議会に議案提出された。議会は提案された数値(0.35➡0.70)が国の勧告と大幅に差があるため、その決定までの人事委員会の審査内容がどうであったかを追求した。そこで市村人事委員会委員長は「国、他府県等の(事情をことは)反映ししていないで勧告した」と答弁している。その答弁が、知事に報告した内容と議会での答弁とが食い違っていること。したがって、会派としては原点に戻り、数値の問題でなく、本会議以来の不誠実な独りよがりの判断の答弁が、単純に謝罪で解決できる問題ではない。市村委員長の再答弁を聞いてから次の判断に映るべきとした。

***この間総務企画警察委員会では、各会派の考え方や知事部局との連絡等、調整作業に追われた。***

30日午前11時40分
 総務企画警察委員会の協議会が開催される。市村人事委員会委員長が、知事に辞表を提出し受理された。そのことを総務企画警察委員会に人事委員会事務局長が、辞表の理由を説明し委員会審議を再開することが了承された、との報告があった。

30日午後1時00分
 総務企画警察委員会が再開される。委員会冒頭に人事委員会事務局長から、市村委員長が辞意を表明されたと正式な報告があり、辞意のメッセージ「内容はこちら」を朗読した。辞意内容は決して満足できるものではないが、委員会では最終的にやむを得ず辞意を認め、議案の審査をした結果、この時点においてやむを得ないとの判断で、議案を原案賛成すべきと委員会において採択された。

30日午後3時20分
 議会運営委員会が開催される。

30日午後4時
 本会議が再会される。金子文教企業委員会委員長及び、小池総務企画警察委員会委員長から、委員長報告が行われ討論が行われ、私は創志会を代表して、賛成の立場で討論し、創志会で議論してきた点を明らかにした「討論の内容はこちら」その後採決に入り簡易採決で議案は、原案通り採決された。
時に本会議終了は午後4時15分であった。

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県議会報告 

 29日 昨日の総務企画警察委員会では市川人事委員会委員長の不誠実な答弁により大紛糾した。総務企画警察委員会に付託される前の本会議においても、議員の質問の本質を捉えることなく不誠実な答弁を繰り返していた。特に勧告にいたるまでの人事委員会の審査・議論内容がどうであったかが重要なポイントであった。そのことを委員会で追求したのである。

 「国の人事院勧告や杜の都道府県並びに市町村などの動向、民間企業の給与、など反映されたのか」との質問に、「全く反映しなかった。民間企業のみ考慮した」と答弁されたと言う。それでは地方公務員法の第24条に定められている、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」に抵触するとして、委員会は中断となった。結局、11月定例会の初日は、本会議も付託された委員会も、市村人事委員会委員長一人の不用意な発言、不誠実な発言により、いずれも中断したまま一日中空転してしまった。

 本会議終了を11時過ぎになるのかと覚悟をしていたが、収拾がつかない委員会は休憩のまま30日に延期となった。当然、その後も総務企画警察委員会委員長・正副議長・知事及び関係部局職員・議会事務局職員など、多くの人たちが断続的に協議を繰り返されたのである。結局議案調査日である30日に議員全員が召集され議会棟に待機となった。

 市村委員長は「説明不足だった」と言っているようだが、一人の不用意で不誠実な発言で、議会及び知事部局を混乱させるばかりか拘束させることとなった責任は大きい。単なる収拾で問題を解決してはならない。あまりにも県・県議会・県民を愚弄し、独りよがりな発言行動は人事委員会委員長としての資質を問われる。何故か田中知事時代にもこのようなことがあったことを思い出したところである。ただ安易に謝罪だけでは済まされない問題であることには変わらないと思う。

 

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県議会報告 
 27日 11月定例会が開会された。本日は早朝から各会派とも団会議・総会が開催された。創志会においても、昨日から「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について協議をした。昨日は県人事委員会事務局及び人事課から概要説明を受けた。その後議員から質疑が行ったが、特に人事委員会事務局との懇談会では時間をはるかにオーバーしてしまった。懇談の概要は、結論的に人事委員会においての議論が核心にふれていなかったように思える。思えると言うことは、どのような議論が交わされたかとの質問に対し、会議の内容は非公開のため話せない、とのことであった。本来人事委員会の会議は非公開とはなっていないはずである。

本日の本会議において創志会では金子ゆかり政務調査会長をたて、人事委員会委員長及び知事に議論の内容・論点・審議にかけた時間など、及び県の人事委員会の勧告が市町村に反映されていない現況での考え方について、勧告を出すタイミングや、その信憑性について市町村において十分認識されていない現実、各市町村が県の勧告でなく国の勧告に多く準じている現状についてなど、人事委員会委員長に質疑をした。更に今回の人件費の削減が行われると約84億円が浮くことになるが、その処理はどうするのか。など厳しく質疑をした。

 今回の条例案は県議会議員の手当て等にも影響されるが、問題の本質は自分たちの報酬等が云々ではない。県民から見れば条例案を訂正すれば自分たち(県議)の報酬等がアップするとの見方がされるが、決してそういう問題ではない。
県職員の給与等が時の知事や発言力の強い関係者によって、恣意的に決定されていくことがあってはならない。そのために、その基準となる人事委員会の勧告が尊重されなくてはならないからである。だからこそ、人事委員会での審議が重要課題であるのである。

 確かに経済対策は給与等の問題でなく実施していかなければならない問題であるが、今回の勧告内容は県内の経済的影響は大きいものである。単なる数値の確認程度の委員会審査であれば、人事委員会は必要ないであろう。地方公務員法においても「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と定められている。あらゆる角度から検討審査してこそ、人事委員会としての勧告が信頼されるものであろう。

 今、本会議は休憩となっており、この間に付託された所管委員会である、総務委員会及び文教委員会において審議が行われている。本会議では人事委員会委員長の答弁は、質問の確信からは離れており、誠意ある答弁はしていなかった。所管委員会においても人事委員会委員長の出席を求めて審査されているが、県民の皆さんに、しっかり説明ができるよう審査を期待したいものである。
その後本会議が再会され、委員長報告に基づき採決が行われる。本会議が再会される予定は概ね7時ごろになる予定である。とりあえず中間報告をし、結果は明日報告したい。

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県議会報告 

 26日 明日から11月定例会が開会される。正直のところ、非常にやりにくい県議会となりそうである。それは、国の進もうとする指針が全く見えない。更に来年度予算がどうなるのかも不透明である。財源がどうなるのか分からないままで、長野県の予算がどう組むのか理事者側も苦慮しているが、議会側も質問の答えが予想できるだけにやりにくいのである。

 厳しい県内の経済環境をどのように回復させるか、そのための財源はどうするのか。経費の縮減は当然の作業であるが、今まで補正予算で取り組んできた緊急経済対策の継続は、ここで切ってしまえば折角注いできたカンフル剤が無意味になってしまうばかりか、より景気を後退させてしまうことになる。国の政策的支援があっても急激な回復が期待できない状況の中で、少ない本県の財源をフルに活用しても到底おぼつかないからである。

 本県の事業仕分けならない事業の見直し等、議員自らの本来の議員の権能である「チェック」をしなければならないときでもある。しかし、ただ見直しを行い事業の縮小をさせればよいと言うことにはならない。人の勢にしたくはないが、まずは新政権において安定した国の方針を示していただきたい。国民に約束したからと、都合の良いときばかり「マニフェスト優先」をと、現況を無視した政権運営は反省していただきたいものである。

 いずれにしても、明日からの定例会に向けて、より一層きめ細やかに今後の長野県を考えた討論をしていきたいものである。

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私の意見

 10日 またまた、久しぶりのブログアップとなってしまった。9月定例会以降、委員会や議員連盟等の県外視察・調査、歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会・森林祭などの各種会合行事に終われた日が続いた。昨年から1週間ほど早まった11月定例会も間近となってしまった。定例会に向けて一般質問の調査活動などをしているものの、中々集中できないこの頃でもある。

 他人のせいにするつもりはないが、質問をしようとする課題に入り込むと、必ず財源の問題を含め国の方針が定まっていないことが多く、県の知事をはじめ理事者側は「国の方針が定まっていないため・・・」となるだろうと答弁を想定してしまう。県民の皆さんや私どもが求めることが期待できないことになる。となると次に進まなくなってしまう昨今である。

 そんな状況のなか当事者である国会のやり取りが気になり、その結果を新聞テレビ等報道によって結果を知るしか方法がないことも、落ち着かない毎日の原因でもある。少しでも明確な答弁(政府・総理)がと思うが、どうも逆に鳩山総理をはじめ各大臣の勝手で、不明確で迷路に入り込むような答弁が目立つ。

 特に最近、気になった答弁(鳩山内閣の考え方)をあげてみたい。選挙中に訴えたこと(公約)とマニフェストと異なることが多いが、そのことを指摘されると、選挙中の公約は約束に該当しない、と言うような発言をされていた。「それはないだろう」と思わず一人叫んでしまった。国民(選挙民・有権者)は、候補者が街頭演説等で訴えている内容に賛同し一票を投じている人も少なくないはずである。それを選挙が終わったとたん、選挙中に言ってきたことは公約でも約束でもないとするならば、何を信じていけばよいのだろうか。あまりにも国民を愚弄していることになる。

 このように矛盾していること、府に落ちないことなど沢山あるが、本日はこの辺にしておきたい。いづれにしても、鳩山政権では無駄をなくそうとして努力していることは大いに評価している一人である。しかし、その手法は大人気ない面が多々ある。誕生したばかりの政権を傍観者的に非難するつもりはないが、単なる前政権からの現状を「変えなければならない」と言う意識過剰な政権運営はいただけない。衆院議員も参議院もほぼ安定多数を得ている状況の中で、もっと大人の考え方と冷静さを持って政権運営にあたって欲しいものである。

 地方の県議会議員の一人として目の前の「悪しき鏡」を、自らを映し出された鏡として、初心に戻って議員活動をしていかなければならないと、思わぬところから意を質すこともできたところである。

 

 

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