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11月定例会初日、県職員の給与条例問題で質疑集中

県議会報告 
 27日 11月定例会が開会された。本日は早朝から各会派とも団会議・総会が開催された。創志会においても、昨日から「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について協議をした。昨日は県人事委員会事務局及び人事課から概要説明を受けた。その後議員から質疑が行ったが、特に人事委員会事務局との懇談会では時間をはるかにオーバーしてしまった。懇談の概要は、結論的に人事委員会においての議論が核心にふれていなかったように思える。思えると言うことは、どのような議論が交わされたかとの質問に対し、会議の内容は非公開のため話せない、とのことであった。本来人事委員会の会議は非公開とはなっていないはずである。

本日の本会議において創志会では金子ゆかり政務調査会長をたて、人事委員会委員長及び知事に議論の内容・論点・審議にかけた時間など、及び県の人事委員会の勧告が市町村に反映されていない現況での考え方について、勧告を出すタイミングや、その信憑性について市町村において十分認識されていない現実、各市町村が県の勧告でなく国の勧告に多く準じている現状についてなど、人事委員会委員長に質疑をした。更に今回の人件費の削減が行われると約84億円が浮くことになるが、その処理はどうするのか。など厳しく質疑をした。

 今回の条例案は県議会議員の手当て等にも影響されるが、問題の本質は自分たちの報酬等が云々ではない。県民から見れば条例案を訂正すれば自分たち(県議)の報酬等がアップするとの見方がされるが、決してそういう問題ではない。
県職員の給与等が時の知事や発言力の強い関係者によって、恣意的に決定されていくことがあってはならない。そのために、その基準となる人事委員会の勧告が尊重されなくてはならないからである。だからこそ、人事委員会での審議が重要課題であるのである。

 確かに経済対策は給与等の問題でなく実施していかなければならない問題であるが、今回の勧告内容は県内の経済的影響は大きいものである。単なる数値の確認程度の委員会審査であれば、人事委員会は必要ないであろう。地方公務員法においても「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と定められている。あらゆる角度から検討審査してこそ、人事委員会としての勧告が信頼されるものであろう。

 今、本会議は休憩となっており、この間に付託された所管委員会である、総務委員会及び文教委員会において審議が行われている。本会議では人事委員会委員長の答弁は、質問の確信からは離れており、誠意ある答弁はしていなかった。所管委員会においても人事委員会委員長の出席を求めて審査されているが、県民の皆さんに、しっかり説明ができるよう審査を期待したいものである。
その後本会議が再会され、委員長報告に基づき採決が行われる。本会議が再会される予定は概ね7時ごろになる予定である。とりあえず中間報告をし、結果は明日報告したい。