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「紛糾した人事委員会委員長の発言」のその後

県議会報告 

 29日 昨日の総務企画警察委員会では市川人事委員会委員長の不誠実な答弁により大紛糾した。総務企画警察委員会に付託される前の本会議においても、議員の質問の本質を捉えることなく不誠実な答弁を繰り返していた。特に勧告にいたるまでの人事委員会の審査・議論内容がどうであったかが重要なポイントであった。そのことを委員会で追求したのである。

 「国の人事院勧告や杜の都道府県並びに市町村などの動向、民間企業の給与、など反映されたのか」との質問に、「全く反映しなかった。民間企業のみ考慮した」と答弁されたと言う。それでは地方公務員法の第24条に定められている、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」に抵触するとして、委員会は中断となった。結局、11月定例会の初日は、本会議も付託された委員会も、市村人事委員会委員長一人の不用意な発言、不誠実な発言により、いずれも中断したまま一日中空転してしまった。

 本会議終了を11時過ぎになるのかと覚悟をしていたが、収拾がつかない委員会は休憩のまま30日に延期となった。当然、その後も総務企画警察委員会委員長・正副議長・知事及び関係部局職員・議会事務局職員など、多くの人たちが断続的に協議を繰り返されたのである。結局議案調査日である30日に議員全員が召集され議会棟に待機となった。

 市村委員長は「説明不足だった」と言っているようだが、一人の不用意で不誠実な発言で、議会及び知事部局を混乱させるばかりか拘束させることとなった責任は大きい。単なる収拾で問題を解決してはならない。あまりにも県・県議会・県民を愚弄し、独りよがりな発言行動は人事委員会委員長としての資質を問われる。何故か田中知事時代にもこのようなことがあったことを思い出したところである。ただ安易に謝罪だけでは済まされない問題であることには変わらないと思う。