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私の意見 

 17日 今日の報道によれば県の来年度予算の概算要求額が発表されている。10%のシーリングをしても昨年の当初予算から見れば多くなっている。当然のことながら現在の県内の経済環境や、県民の要望に応えようとすればそうなるであろうと思う。しかし、国の来年度の方向が全く決まっていない現在、苦労してまとめたこの県概算要求がどのように変化するか分かっていない。県民も該当する関係予算が要求に載っていると言っても素直に喜べないのが実情であろう。

 それにしても、鳩山新政権は何を考えているのだろうか。言葉の揚げ足を取るつもりはないが、鳩山総理が「3ヶ月しか経っていないので勉強させていただきたい」とコメントしている。3ヶ月前に急に【貴方しかいないから、どうしても総理になってください。】と言われて総理になったならまだしも、何年もかけ、しかも、選挙中「日本の将来は私に任せてください」と言い続けてきたはずである。勉強している間はないはずである。20年余の国会議員の経験は何であったのだろうか。

 既に、日本の現状と将来(少なくても政権をとった直後から数年間)の経済環境、国際関係など全て掌握していたはずである。それを承知で国民にマニフェストを掲げ約束してきたのではないか。だからこそ、「勉強する」でなく則、決断して実行していかなければならないはずである。更に、日米間は険悪状況となりつつあるし、国民に約束したマニフェストは守れないで廃止が多くなっている。その挙句、「最後は私がきめる」と言いながら、何もきめられない。

 私は政権が変わったから民主党がいけないとは言わない。自民党も時の総理が続けて政権を放り投げた行為などにより、国民が政権の交代を選んだその結果は当然であったと思う。しかし、国民が日本の将来を託したはずの総理大臣が、自らの考えも(将来構想も)示さず決断もしない状況は、もはや日本国は何を目指していくのかも分からない状態である。そのことを突かれると「勉強させてください」、それはないだろう。

 小沢一郎幹事長の顔をうかがっての政権運営は、国民は決して望んでいない。まさに二重権力構造である。その辺を追求し始めると多くのことを言いたくなり、私自身の意見が収拾できなくなるのでやめるが、国の政治は責任ある政党であればどこの政党が司どっても良い。誰が総理大臣になっても良い。ただし、国民が安心して安全な生活や企業・生産活動ができるため、しっかりリーダーシップをとっていただきたいものである。今、日本の各自治体は来年度に向けて、どのように住民のための自治体運営をしていったらよいか途方にくれている。

 事業仕分けによって財源を掘り起こしたことは、ある程度認めたい。しかし、国が明確な税制・予算を示さない場合、地方自治体は取り敢えず前年並みの予算編成を組まざるを得ない。その後に、あれもこれも事業縮小だ、事業廃止だ、予算カットだとなると、再び大幅な予算の編成作業を行わなければならない。地方全体では国が大々的に行った事業仕分けや、事業の見直しで捻出した約6400億円の財源以上に損失を被ることになる。


 本当に地方を思うのであれば、いい加減で「お坊ちゃま総理」から抜け出していただきたい。最も、毎月1500万円の小遣いを母親から頂いているお坊ちゃまには、私たち庶民の気持ちは分かってもらえないだろう。とは言っても、国民が求めた時の総理大臣に託すしかない。いやぁ~頭が痛くなってきた。

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県議会報告 
 14日 11月定例会は、153億6021万7千円が計上された一般会計補正予算(第3号)を含む、予算案4件条例案12件など30件及び報告案2件、追加提案された人事委員の認定案1件を全て可決及び認定して閉会となった。
私は特に一般質問で理事者側に質問した信濃学園などの、「児童福祉施設条例の一部を改正する条例案」については、付託された社会委員会で慎重審議の結果、委員会において採択するべしとの結果を踏まえ、些かの迷いはあったが採決に当たり賛成の意思を示した。

 迷いのあった一般質問の内容は次のとおりです。
「信濃学園は、他の民間施設ではケアができない、重度の知的障害児を多数支援していた経過があります。ノウハウを持った民間企業が運営をできないと言うことはありませんが、指定管理者になり、県が運営したときの経費から大幅に管理料が減らされたとすれば、信濃学園で一人の重度の知的障害児に、1人の指導員が専任で付いて世話をするようなことは、もうできない可能性もあります。人が人の支援をする職場に果たして、指定管理者制度が馴染むでしょうか、些か疑問に思います。」

 この11月定例会では、委員会で長野県議会基本条例に基づいて、初めて議員間討議が公開の場で行うことを、各委員長から改めて各委員に促し実施された。しかし、私が委員長をしている農政林務委員会では、農政林務の事業の性格から議員間での意見を述べ合う機会はなかった。ただ、請願の取り扱いにおいて一部議員間討議となりうる課題もあったが、委員間でなれない面もあり感情が表に出てしまい、急遽協議会に切り替えて議論をした。やはり委員お互いが制度の中身を理解し、県民の利益のために活発な議論展開をしていく為の学習を深めていただきたいものである。

 今回の定例会のもう一つの特徴は、国において展望が見えない、飛行場を離陸したものの、どこに着陸して良いか分からず、まさにダッチロールの状況の新政権により、国からの情報がほとんど入らず、来年度の事業の組み立てに苦労している理事者側の答弁が目立った。一日も早く正常に戻っていただきたいものである。

 

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県議会報告 
 10日 本日は林務委員会画開会され、林務部関係の審査が行われた。審査に先立ち轟林務部長は、導入後2年目となった「長野県森林づくり県民税」の事業について報告があった。本年度は11事業、約10億円の事業を実施し、里山における間伐の推進を中心に実施した。里山の間伐についても年内見込みは、昨年同期の490haに対し1,200haを上回る見込みとのことである。

 「森林(もり)の里親促進事業」については、県内外の企業等の協力を得て、本年度にはいって9件の新規契約を含め47件の契約が結ばれており、中期総合計画の目標40市町村に対し、30市町村で取り組まれていることも報告された。また、県産材の利用については、建設部、林務部、環境部、商工労働部が協同して「信州型エコ住宅」の建設、「信州ふるさとの住まいづくり支援事業」をサポートして、県産材住宅の建築促進に取組んでいる。「信州ふるさとの住まい助成金」を利用した住宅は、目標の230件に対し、現在201件に達しており、今後とも建設部と連携を積極的に取り組んでいくと説明があった。

 平成22年度予算の概要要求に対しては、国の「事業仕分け」により本年度の公共造林事業の当初予算における国庫補助金、約22億円の約5割を占める「里山エリア再生交付金」の廃止など、来年度の事業実施に影響があると説明があった。
昨日の農政部関係に続き林務部関係においても、国の予算等、先行き不透明な部分が本県の来年度施策決定に影響がでていることは必至である。

 審査の過程では、本県の森林を真に育て守っていく者は誰なのか。森林組合などの支援策に力を入れるべき。また、鳥獣被害対策の強化など、従来から施策は講じているものの、目に見えた効果がでていないと、事業の進め方などに質問が集中した。特に県町村会及び県町村議長会から提出された陳情「森林・林業対策の推進について」7項目全てに願意は理解できたものの、鳥獣被害対策の部分で「クマについて緊急時以外の地域においても、危害を及ぼす場合があるので、町村長の判断で捕獲できるよう権限移譲を拡大すること」について議員間の論議が交わされた。

 鳥獣被害対策を強化すべきと一般質問や本委員会において質問が出されており、何とか採択するべきとの意見が出たが、クマの(対象鳥獣)保護を図るうえで、著しい支障を生じるおそれがあるときは、権限移譲の適用除外とされており、現在ツキノワグマの捕獲許可権限は移譲していないため採択するべきではないとの意見も多くでた。私も陳情内容が喫緊の課題も多く採択に向けて努力してみたが、陳情者の陳情のほとんどが理解できるものの、法的問題もあり、引き続き慎重に検討する必要があるためとして継続審査とすることとした。陳情の願意が理解できるだけに、陳情者も陳情内容を精査され、内容の工夫が必要であることを感じざるを得なかった。

 

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県議会報告 

 9日 昨日から始まった農政委員会の審査が引き続き行われた。萩原農政部長は委員会開会に先立ち、最近の農業情勢については、「食と農業農村振興計画」に掲げた、多様な担い手の育成など5つの基本目標の指標の達成状況について報告された。約7割が90%以上達成となった。但し景気低迷による消費の減退、農産物価格の低迷などにより2,867億円と前年を下回ったとの報告があった。

 主な農産物の生産状況は、水稲、果樹、野菜、畜産物など生産・販売は厳しいものとなっている。県では様々な機会を活用し、生産者団体とともに信州農産物や県オリジナル食材のPRに努めるなど、販売促進に向け一層取り組むと決意を吐露した。

 新政権に伴う国の予算の動向について、本年度の農水省における第1次補正予算1兆300億円の執行見直しは、4,763億円の予算が執行停止となった。本県の影響は補正予算額2,979億円の「農地集積加速化事業」は全額執行停止となったが、実施に向けての具体的動きがなかったことなどにより実質的な影響はなかった。 また、来年度(22年度)の予算の概算要求では、「事業仕分け」の結果非常に厳しい評価を受けたものもあり、国からの情報集に努める戸ともに、市町村と連携しつつ本県の農業振興に支障が生じないよう努めていく。

 更に「農業者戸別所得補償制度」についても生産現場が混乱しないよう情報収集に努めると報告されるなど、従来から見て的確な情報がなく、来年度予算編成に向けても苦心されているところが伺えた。現在の民主党政権は政策決定、予算編成などの手法について、地方で混乱していることを、もっと真摯に受け止めるべきであると感じたところである。

 本日の質疑では、本県の担い手不足解消や農地の確保、農業生産額が減少した原因の追究と生産額のアップに向けた施策など、県の考え方について質問があった。議員からは、産業として自立していく農業として設定されている500万円から600万円の年収目標の実現に向けた施策、及びその新規就農者確保に向けた施策の工夫が生ぬるい。本県の農業は危機的な状況ではないか。など厳しい指摘があった。農政部では現状は農政部全体で認識はしているので、今後細部の分析をしながら、成功事例等を参考にしながら来年度予算に反映できるよう努力していくと応えた。

 本定例会から各委員会において、9月定例会で議決された「長野県議会基本条例」の中に、「議員間討議」が定められていることから、従来も発言はできたものの、議論をより深めるために、委員の発言に対し、他の委員から意見がある場合は、発言した委員に質問など発言できるようになりました。農政林務委員会では本日までは委員感の討議はありませんでした。

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県議会報告
 3日 今日の本会議で私は一般質問を行った。平成17年度頃から民間事業者等のノウハウや活力を活かし、利用者へのサービスの向上を図るとともに、県の管理運営経費の節減等に努めることを目的に、指定管理者制度を導入された。
制度の導入により「利用者のニーズに柔軟な発想で対応することで、より質の高いサービスの提供が期待できる」など制度のメリットが期待された。

 これらのメリットは一定の成果は出ているものの、その制度の課題も新たに見え始めている。私は行政のためのコストダウンの手段に走りすぎ、サービスの質の向上の部分が、置き忘れられているケースも見受けられる為、それぞれの施設が、指定管理者との契約が更新の時期を迎えている今こそ、このメリットをより生かし本来の目的を達成するためにも、今後に向けてこの制度の検証が必要であるとして質問をした。

 また、地方自治体の財政破綻(はたん)を早い段階で防止することを目的として、平成19年6月に地方自治体財政健全化法が成立された。この法律は地方自治体の財政破綻(倒産)を未然に防ぐため、国が自治体の財政状況をチェックすることができるとしている。

 私は、国がチェックできると言うよりも、地方自治体自らが健全な財政を把握する上においても重要であることから、表に現われる指標のみでなく、隠れた数値、いわゆる債務負担行為や今後予想される国直轄事業の負担金、中期総合計画に掲げている諸事業など、将来見込まなければならない精度の高い実質将来負担額の把握が、重要な課題であるとして、県の考え方を質問した。

 それぞれ誠実な答弁を頂いたが、まだまだ課題を多く残していることを、全て払拭できる答弁は得られなかった。しかし、理事者側は財政的に厳しい現況の中で少なくともこの警鐘を受け止めていただいたと、些か自分よがりな思いであるがそう感じた。新政権となり事業仕分けなどで地方では不安と戸惑いがある中で、県は一層自立の精神で県政運営をしていって欲しいとの願いでの質問であった。

 でも久しぶりに引いた、いや引き始め、のどが痛く質問も納得できなかったが、取り敢えず終了してほっとしている。
質問の詳細はこちらをご覧頂きたい。

 

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