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11月定例会の委員会審査が始まる

県議会報告 

 9日 昨日から始まった農政委員会の審査が引き続き行われた。萩原農政部長は委員会開会に先立ち、最近の農業情勢については、「食と農業農村振興計画」に掲げた、多様な担い手の育成など5つの基本目標の指標の達成状況について報告された。約7割が90%以上達成となった。但し景気低迷による消費の減退、農産物価格の低迷などにより2,867億円と前年を下回ったとの報告があった。

 主な農産物の生産状況は、水稲、果樹、野菜、畜産物など生産・販売は厳しいものとなっている。県では様々な機会を活用し、生産者団体とともに信州農産物や県オリジナル食材のPRに努めるなど、販売促進に向け一層取り組むと決意を吐露した。

 新政権に伴う国の予算の動向について、本年度の農水省における第1次補正予算1兆300億円の執行見直しは、4,763億円の予算が執行停止となった。本県の影響は補正予算額2,979億円の「農地集積加速化事業」は全額執行停止となったが、実施に向けての具体的動きがなかったことなどにより実質的な影響はなかった。 また、来年度(22年度)の予算の概算要求では、「事業仕分け」の結果非常に厳しい評価を受けたものもあり、国からの情報集に努める戸ともに、市町村と連携しつつ本県の農業振興に支障が生じないよう努めていく。

 更に「農業者戸別所得補償制度」についても生産現場が混乱しないよう情報収集に努めると報告されるなど、従来から見て的確な情報がなく、来年度予算編成に向けても苦心されているところが伺えた。現在の民主党政権は政策決定、予算編成などの手法について、地方で混乱していることを、もっと真摯に受け止めるべきであると感じたところである。

 本日の質疑では、本県の担い手不足解消や農地の確保、農業生産額が減少した原因の追究と生産額のアップに向けた施策など、県の考え方について質問があった。議員からは、産業として自立していく農業として設定されている500万円から600万円の年収目標の実現に向けた施策、及びその新規就農者確保に向けた施策の工夫が生ぬるい。本県の農業は危機的な状況ではないか。など厳しい指摘があった。農政部では現状は農政部全体で認識はしているので、今後細部の分析をしながら、成功事例等を参考にしながら来年度予算に反映できるよう努力していくと応えた。

 本定例会から各委員会において、9月定例会で議決された「長野県議会基本条例」の中に、「議員間討議」が定められていることから、従来も発言はできたものの、議論をより深めるために、委員の発言に対し、他の委員から意見がある場合は、発言した委員に質問など発言できるようになりました。農政林務委員会では本日までは委員感の討議はありませんでした。