現在位置:ホーム»としみつTime'sトップ»記事別ページ

陳情で議論白熱(鳥獣被害対策)

県議会報告 
 10日 本日は林務委員会画開会され、林務部関係の審査が行われた。審査に先立ち轟林務部長は、導入後2年目となった「長野県森林づくり県民税」の事業について報告があった。本年度は11事業、約10億円の事業を実施し、里山における間伐の推進を中心に実施した。里山の間伐についても年内見込みは、昨年同期の490haに対し1,200haを上回る見込みとのことである。

 「森林(もり)の里親促進事業」については、県内外の企業等の協力を得て、本年度にはいって9件の新規契約を含め47件の契約が結ばれており、中期総合計画の目標40市町村に対し、30市町村で取り組まれていることも報告された。また、県産材の利用については、建設部、林務部、環境部、商工労働部が協同して「信州型エコ住宅」の建設、「信州ふるさとの住まいづくり支援事業」をサポートして、県産材住宅の建築促進に取組んでいる。「信州ふるさとの住まい助成金」を利用した住宅は、目標の230件に対し、現在201件に達しており、今後とも建設部と連携を積極的に取り組んでいくと説明があった。

 平成22年度予算の概要要求に対しては、国の「事業仕分け」により本年度の公共造林事業の当初予算における国庫補助金、約22億円の約5割を占める「里山エリア再生交付金」の廃止など、来年度の事業実施に影響があると説明があった。
昨日の農政部関係に続き林務部関係においても、国の予算等、先行き不透明な部分が本県の来年度施策決定に影響がでていることは必至である。

 審査の過程では、本県の森林を真に育て守っていく者は誰なのか。森林組合などの支援策に力を入れるべき。また、鳥獣被害対策の強化など、従来から施策は講じているものの、目に見えた効果がでていないと、事業の進め方などに質問が集中した。特に県町村会及び県町村議長会から提出された陳情「森林・林業対策の推進について」7項目全てに願意は理解できたものの、鳥獣被害対策の部分で「クマについて緊急時以外の地域においても、危害を及ぼす場合があるので、町村長の判断で捕獲できるよう権限移譲を拡大すること」について議員間の論議が交わされた。

 鳥獣被害対策を強化すべきと一般質問や本委員会において質問が出されており、何とか採択するべきとの意見が出たが、クマの(対象鳥獣)保護を図るうえで、著しい支障を生じるおそれがあるときは、権限移譲の適用除外とされており、現在ツキノワグマの捕獲許可権限は移譲していないため採択するべきではないとの意見も多くでた。私も陳情内容が喫緊の課題も多く採択に向けて努力してみたが、陳情者の陳情のほとんどが理解できるものの、法的問題もあり、引き続き慎重に検討する必要があるためとして継続審査とすることとした。陳情の願意が理解できるだけに、陳情者も陳情内容を精査され、内容の工夫が必要であることを感じざるを得なかった。