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経済対策に重点の補正予算:臨時県議会が開会

県議会報告 

 27日 昨年に引き続きデフレの下で、景気の二番底を懸念する空気を中々払拭ができない現状だ。この状況を何とか打開するためとして、臨時県議会が開会された。村井知事は、昨年来、県議会との車の両輪とあって、「長野県緊急経済対策」と「長野県新経済対策」の速やかな実施により、景気浮揚の道筋を確かなものにしていかなければなりません。」県としても、国の補正予算の成立に合わせて、速やかに事業を着手できるようにと、本年度4回目となる補正予算案をと、一般会計で118億2115万2千円、企業特別会計1383億4千円が上程された。
一般会計補正予算案は、「長野県新経済対策」を基本に据えて、国の補正予算による臨時交付金などを活用して、雇用の安定確保と社会資本の整備による県内経済の下支えを図るという方針で編成されたと、村井知事は提案説明された。

 農政林務委員会では、農政部関係は消費不況とも呼ばれる消費者の低価格志向により、農産物価格が総じて安値で推移するなど、農家経済は大変厳しい状況になっている。この状況を踏まえ、農政部長は、県では一刻も県民生活や県内経済の安定を取り戻すため、22年度当初予算での対応を予定していた事業の前倒しや、政府の経済対策への対応など、切れ目のない予算執行が行えるよう補正予算をお願いしたい。内訳は、老朽化したため池や水路の改修など、緊急性の高い防災対策などに5億3285万円、適正な土壌管理による環境にやさしい農業技術の開発に向け、高性能分析器などの整備費886万9千円の増額補正するものと説明があった。

 林務部関係では国の経済対策を活用と繰入金(森林税基金)により、間伐の推進と雇用の創出に4億5890万円、国の臨時交付金を活用し、治山事業に4000万円を補正したいと林務部長から説明があった。
委員から活発な質疑の後、全会一致で採択するべきものとした。
本会議においても1名を除き原案に賛成し可決された。今後、22年度予算が事実上執行される6月ごろ以前の、いわゆる公共事業の端境期に潤うことができるよう、一日も早く執行しできるよう望むものである。