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活動報告
 30日 昨日(29日)から本日までの2日間にわたり、マニフェストスクールin長野がメルパルク長野で開催された。遠くは鳥取県・愛知県などを含め県下各地から、100名を越える県会議員及び市町村議員や一般の皆さんが参加された。このスクールは県下の各市町村議員と県議会議員による実行委員会(会長・保科俶教)を結成し、約半年にわたり準備をしてきた。ローカルマニフェスト推進地方議員連盟に早くから加入し、熱心に取り組んできた金子ゆかり県議(創志会)を実戦部隊のリーダーとして、実行委員一人ひとりが何らかの役目を受け持ちスクールの成功に努力してきた。

 初日の29日は早稲田大学大学院教授で、ローカルマニフェスト創設者の北川正恭先生による、「地域主権時代における地方議会の役割:マニフェストと地方分権」と題しての基調講演。法政大学教授の廣瀬克哉先生に「自治基本条例と議会基本条例:二元代表制から見た自治立法権」と題しての講演。元神奈川県議会議長の松田良昭せんせいから「議員提案条例の作り方:県商店街活性化条例案、県がん克服条例の実践」について講演があり、質疑応答のあと、10班に別れグループワークが行われた。それぞれの講師は、自らが議会や地方自治の改革を実践されてきただけに、話の一言一言に重みが感じられた。廣瀬先生は長野県議会基本条例作成にあたって、創志会で法政大学に訪問しご意見を伺ってきた経緯がある。

 2日目の30日は、北海道栗山町の議会事務局長として、全国で初めて「議会基本条例」の制定に指導され、現在早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員の中尾治先生における「議会基本条例の役割と実践:なぜ、議会基本条例が必要なのか」の講演。その後グループワークを行い、それぞれのグループから提言発表が行われた。私は「私のマニフェストを作ろう」のグループに入って、グループの皆さんと討議をして提言を発表した。中尾先生の講評と審査の結果、私たちのグループが第2位となった。それぞれの先生から、参加者が熱心に取り組んでいる姿に賛辞の感想が述べられた。

 参加者全員が2日間のスクールに参加し、大きな収穫を得て自身を深めたと思う。それぞれが得た収穫を実践に移したとき、長野県の市町村議会そして県議会も大きく変革し、県民の皆さんが主体の新しい地方自治に生まれ変わるときになると思う。また、変わっていかなければならない。

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県議会報告 
 17日 2月定例会の最終日、常任委員会及び特別委員会の構成が行われ、寺島議長から正副委員長の指名が行われ、次のように決定された。
総務企画警察委員会  ◎西沢 正隆(自民党)  〇石坂 千穂(共産党)
社会衛生委員会    ◎宮本 衡司(創志会)  〇今井  敦(自民党)
環境商工観光委員会  ◎木内  均(自民党)  〇高島 陽子(改革緑)
農政林務委員会    ◎風間 辰一(自民党)  〇太田 昌孝(県・公)
危機管理建設委員会  ◎村上  淳(県・公)  〇下沢順一郎(改革緑)
文教企業委員会    ◎小林 伸陽(共産党)  〇小山  立(創志会)
議会運営委員会    ◎佐々木祥二(創志会)  〇丸山 栄一(自民党)
私は危機管理建設委員会に所属となった。

 本日創志会では、正副議長に二元代表制の一翼として、執行部との緊張感あるバランスを維持すべく、また議会基本条例の効果を挙げるべく、引き続き積極的に議会の改革に取り組まれたいと要望した。主な要望事項は次のとおり。
【議会改革】では、決算特別委員会の立ち上げを1会期前倒し、6月定例会とし調査を7月から開始すること。議会事務局員のプロパー職員の任用突いて研究すること。
【議会運営】に関することでは、議長の所信表明の際議会運営委員会の「全会一致を旨とする」との申し合わせを見直し、改革を意図した上で民主主義の原則に基づき、多数決をもって決することに変更すること。
【開かれた議会】県議会選挙区・定数研究会の議論は公開すること。
更に、地方分権と議会改革の推進に向け、全国都道府県議会議長会等を通じ、積極的に国に提言されたいと要望した。
寺島議長は積極的に取り組む姿勢を示され、今後に期待された。

 2月定例会は新年度の予算を審議となるため、1ヶ月間の会期で議員にとっても理事者側にとっても緊張感が続く議会であるが、一部では緊張感も欠けると思われる面もあり、議員としての役割を疑われる節もあることは残念である。議員は常に県民の思いを背に負いながら、貪欲に学習を重ね県民の声を県政に反映させる努力をしなければならない。人を見てわが身を振り返り、同じように評価されることのないよう心掛けて行きたい。


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県議会報告 
 15日 望月議長から議長辞職願が副議長に提出があり、本日の本会議で受理された。長野県議会では正副議長の選出に当たっては「立候補制」とすることとなっているため、直ちに各派交渉会で選出された「正副議長世話人会」により、立候補の受付を行った結果、寺島義幸(改革・緑新)議員から届出があった。

 所信表明会で寺島議員は財政の厳しい現況の中で、県議会が果たす役割は大きいと現況認識を吐露し、議会運営に当たっては、議員や各会派の意見に真摯に耳を傾け、校正公平な立場で議論の過程を明らかにしながら、議会制民主主義のルールにのっとり、円満にその方向を決定していくとの考えを述べた。続けて、議会運営委員会は引き続き原則全会一致の堅持をお願いしたいと述べられた。

 更に、分権時代にふさわしい県議会づくりのために、議員各位のサポート役として効果的活用がしやすい議会事務局づくりに努める。次に、昨年制定された「長野県議会基本条例」を踏まえ、常に改革意識を持ち、効率的な議会運営や情報公開に努め、県民に開かれた県議会づくりに務める。3点目に政務調査費の公開度など全国のトップレベルの県議会は誇りに思う。その現状に甘んじることなく、県民から選ばれている歴史と伝統ある長野県議会の「品格ある議会」の維持・向上に努め、県民から信頼される県議会づくりに務める。と力強く所信表明をされた。

 本会議では副議長による指名推薦により選挙となり、全会一致で当選となり、84代の議長が誕生した。副議長選挙においても同様な手続きが行われ、木下茂人(自民)議員が当選となり副議長に就任された。

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DSC_1643.JPG県議会報告 

 9日 本日から理事者席が林務部関係部課長及び職員に代わり、林務委員会が開会された。轟林務部長は森林の持つ公益的な機能を維持し発揮していくためには、これらの森林を緊急に間伐しなければならないと、先送りできない時期を迎えているとの現状認識を示した。そのうえで、森林が求められる役割を果たしていくためには、森林所有者の力だけでなく県民全体で森林づくりを支えていく必要が不可欠である。そのために「長野県森林づくり県民税」の活用によって、里山の森林を中心に地域一丸となって間伐を進める取組みを行っていると、冒頭に森林を取り巻く現状と課題を述べられた。

 主要施策については、農政部と連携して行う事業として、かつての桑畑などが森林や原野となっている耕作放棄地について、非農地と判断された箇所については、必要な箇所については森林地域に編入し、適切な整備をするための「耕作放棄地の森林対策」。依然として沈静化しない「松くい虫」の駆除などの「松林健全化対策」。野生鳥獣に負けない集落づくりと、長野県の自然と農林業をニホンジカ等から守るための捕獲の推進など、各被害の実態に即した適切な対策を行う「野生鳥獣総合管理対策」。また、持続可能な林業・木材産業の振興、林業の担い手の育成策、森林づくりを進めるための基盤整備、県産材利用策などを提案説明が行われた。
 その後、平成22年度の林務部関係の当初予算、一般会計188億2821万1千円など、各課長から細部にわたっての説明が行われた。

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県議会報告 
 8日 農政委員会では引き続き質疑が行われた。融雪材による農業被害等の質疑も出された。時宜を得た質疑であり評価されるべきであるが、質問の仕方にもう少し、一工夫必要ではないかと感じられた。全般に限られた予算審議の中で、質問の要旨を手短にまとめ、理事者の答弁を得ることができれば、もっと、奥深く細部にわたり質疑もできることになる。そのことが県民の負託を受けた議員としての、役割の一端を果たすことになるのではないだろうか。委員長として些か残念に思えたところである。私も一委員として委員会審査になった場合、注意していかなければと強く感じた。

 委員会審査の最後に小島副委員長から、この3月で43年間務められ定年退職される竹内農地整備課長に、技術一筋に本県の農業施策を推進してきた立場から、振り返って長野県、職員、議員に対し思いがあったらと発言を求めた。
竹内課長は農業関係予算が減少してきている昨今の現況を憂い、この先々が心配だと冒頭触れながら43年間の経験を通して意見を述べられた。

 県に採用された当時は日本経済が最高に向上期であり、米あまりが始まり他の作物に変換の時期でもあった。最初に携った仕事は現在の立科町(北佐久郡)の「県営かんがい事業」で、女神湖から40kmも用水路を引く事業だった。(実際に現在、多くの田畑が潤っている)続いて川上村の土地改良事業に携った。その当時は農業も非常に活気があったし、土地改良事業は直接農産物の増産に結びつくため、農業者や地域の関係者に大変喜ばれたと当時を振り返っていた。また、それらの直接的効果のほか、機械化等により農作業の短縮化ばかりでなく、余剰人員により地域経済活動に大きく寄与し、その効果も大きいと語られた。

 今後については、様々な農業用施設の維持管理や農水路等の更新が課題だ。受益者の農業者と地域と一体となって考えていくことも必要だ。そのためにも360年の歴史を持って現在も活用されている立科町の例を挙げ、長期的な視点で計画的に更新等考えていくことが必要である。今までは農業関係者の水路であったが、現在では地域全体の機能を持たされている。いずれ、人がいない、金がない時代が来るが水路等をどのように残すかが課題でもある。などと、43年間の仕事を通じ、思いを残しながらも、残された後輩や私たちに大きな示唆を与えてくれた。長い間ご苦労様でした。

 農政部関係の予算は全て原案通り可決すべきものと決し、農政部関係の審査を終了した。

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県議会報告

 5日 本日の農政林務委員会は、付託された議案のほか農政部から特別発議として、「長野県食と農業農村振興計画の平成22年度実行計画」、「信州農産物マーケティング戦略プランについて」「夏秋イチゴの生産振興について」など、3年目となる、今年度展開される農業施策について説明があった。いづれも、担い手の減少により農業生産力や集落機能が低下や、消費量の減少等による農産物価格の低迷は、もはや構造的なものであり、本県農業はかつてない深刻な状況であるとの課題認識のもとで、対応されたものとなっている。

 私が代表質問で質問したが、長野県農業の農産物生産額の目標達成、農業所得のアップ、新規就農者の確保などの計画がきめ細やかに作成されている。これらをいかに実態の農業環境に結び付けられるかが求められる。
本日は学校給食・県産農産物利用促進事業で、地域間・地域内における県農産物の需要と供給のマッチングを推進するためのマッチングコーディネーター、などの待遇や役割などの質問があった。

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県議会報告 
 4日 本日から委員会審査が開催となった。農政林務委員会は前半3日間を農政部関係、後半2日間を林務委員会の日程とし、本日から農政部長の提案説明後各担当課長から議案説明が行われた。明日の午前中まで議案説明が行われ質疑が行われる予定である。

 農政部長は議案説明に先立ち、消費者の低価格志向などにより、農産物価格が総じて安値で推移するなど、農家経済は大変厳しい情況におかれており、これらの状況の打開に向けた対策が急務である。と現状認識をされた上で、地域経済や農業・農村の活性化に向けて、切れ目のない予算執行と、「長野県食と農業農村振興計画」に掲げた目標に向けて取り組んできたと、21年度を振り返り実績の報告があった。

 平成22年度の農林水産予算については、2兆4517億円で対前年度比95.8%となっていること。このうち、公共事業費は6563億円で、対前年度比65.9%と大幅な削減になったと説明された。一方で、地域の創意工夫を活かした取組みを支援する「農山漁村地域整備交付金」1500億円が新たに設置された。農山漁村地域整備計画の目標を達成するための公共事業について、この交付金の活用が可能となっているので、県として、県内経済の安定化に向け、事業の早期実施に努めるほか、新たな国の施策も活用し、長野県農業の活性化に向けた取組みを進めていくと、新年度の意気込みを語ったうえで、22年度の主要な施策について説明をされた。

 

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県議会報告 
 4日 本日から委員会審査が開催となった。農政林務委員会は前半3日間を農政部関係、後半2日間を林務委員会の日程とし、本日から農政部長の提案説明後各担当課長から議案説明が行われた。明日の午前中まで議案説明が行われ質疑が行われる予定である。

 農政部長は議案説明に先立ち、消費者の低価格志向などにより、農産物価格が総じて安値で推移するなど、農家経済は大変厳しい情況におかれており、これらの状況の打開に向けた対策が急務である。と現状認識をされた上で、地域経済や農業・農村の活性化に向けて、切れ目のない予算執行と、「長野県食と農業農村振興計画」に掲げた目標に向けて取り組んできたと、21年度を振り返り実績の報告があった。

 平成22年度の農林水産予算については、2兆4517億円で対前年度比95.8%となっていること。このうち、公共事業費は6563億円で、対前年度比65.9%と大幅な削減になったと説明された。一方で、地域の創意工夫を活かした取組みを支援する「農山漁村地域整備交付金」1500億円が新たに設置された。農山漁村地域整備計画の目標を達成するための公共事業について、この交付金の活用が可能となっているので、県として、県内経済の安定化に向け、事業の早期実施に努めるほか、新たな国の施策も活用し、長野県農業の活性化に向けた取組みを進めていくと、新年度の意気込みを語ったうえで、22年度の主要な施策について説明をされた。

 

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