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県議会報告 
 25日 6月定例会の一般質問も本日最終日となり、24人の議員から質問があった。一昨日も述べたが、勇退される予定の村井知事に対しての質問は、質問する側も応える知事もやはり迫力に欠けたのは否めない事実である。ただ、質問する議員からは勇退される知事に惜しまれる論調が少なからずあったのも事実である。

 それにしても県の組織再編で社会部と衛生部が統一された、「健康福祉部」となった桑島部長に対する質問が多かった。旧衛生部関係の答弁に比して、旧社会部関係の答弁にはやや自信の程が薄れていたなと思えた。いずれにしても、来週から委員会審査となる。議会棟外では参議院議員選挙で俄かに賑やかになった。このひと月間ほどは国政、長野県知事選挙、長野県議員補欠選挙などと続き、落ち着かない日々となる。どの選挙もこれからの日本の国を、明日の長野県を占う大事な選挙である。間違いのない選択をしたいものである。


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県議会報告 
 23日 6月定例会が開会して、今日は一般質問2日目質問する議員の皆さん、それぞれ工夫を凝らして質問されているが、今回、質問に立たない私が言っては失礼なことと思うが、今一つ盛り上げが欠けていると感じるのは私だけだろうか。この定例会で最後となる本会議場での答弁となる、村井知事も今まで以上に慎重な答弁となっているが仕方がないことだろう。あと2日、サプライズは起こらないと思うが、今後、誰が知事になろうとも、これからの県政に繋げるためにも大切な定例会であることは違いない。

 本日、朝7時半から「長野県議会地域経済活性化議員連盟」の勉強会がホテル国際21で開催され、ナノカーボン等新炭素体でノーベル化学賞対象者として有名な、信州大学工学部の遠藤守信教授の講演があった。1時間半全く気を紛らわせることもなく講演された。話されたこと全てが素晴らしかったが、サービス等が雇用の受け皿になっても根本的な解決にはならない。やはり強い製造業が必要であると、冒頭に触れておられた。いづれにしても、長野県も製造業を推進していくべきであり、期待が持てるとも話された。今後に希望が持てる有意義な勉強会であった。

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県議会報告 

 17日 6月定例会が開会された。この4月に人事異動により就任した小池茂見総務部長など9人の新しい理事者の紹介があった後、参議院選挙に出馬のため高島議員が議員辞職したため、空席となっていた環境商工観光副委員長には、採決の結果小島議員が選出された。引き続き8月末日を持って任期満了となる村井知事が、定例県議会最後の知事議案説明を行った。議案説明を前に任期満了を迎えるに当たり3年9ヶ月余の知事生活の所感を述べられた。

 最初に、「県議会はもとより、市町村、国などの諸機関、実務の担い手である大多数の職員との信頼関係まで損なわれて、業務に極度の混乱が生じていた県行政の正常化を図るため、知事として職務に邁進してきた。」と、名指しこそしなかったが田中前知事により混乱した県政を修復した点に触れた。更に、県議会と緊張感を持って適度な間隔を保ちながら、課題の解決を図るため、拙速や独善に陥ることがないよう、県議会と十分な意思疎通を図ることにより、協調して県政を進めてきたと、何よりも「信頼関係の構築」に意を用いたことを強調された。

 県政運営に当たっては市町村の意向を尊重し、地域の声に謙虚に耳を傾け、ともに手を携えながら県政運営に努めたとし、国とも常に密接な関係を保ち、国の施策や予算に関して、地方の実情に即した建設的な提言を心がけた。更に、その結果、過疎対策の画期的な拡充、地域公共交通活性化のための支援制度の創設、有害鳥獣対策制度の拡充などが実現し、国庫補助負担金など積極的な活用が可能となったと、知事になってからの実績を語られた。

 決算見込み等については、国内外の経済不況の中で県税収入も大幅な減収を余儀なくされたが、緊急経済対策など積極的に実施したにもかかわらず、歳出の縮減等、効率的な予算執行の努力の結果一般会計の実質収支は54億円の黒字を確保できる見込みで、予定していた基金65億円の取り崩しを回避できたなど、健全な県政・財政運営であったことを述べていた。であるならば、通年の当初予算を組まれた村井県政、更にもう一期継続しても良かったのではないかと、今更ながら思うが、逆になぜ今頃になって「不出馬」を表明したのか、恨み節も聞こえてくる。なんとも複雑な気持ちである。

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活動報告 
 16日 明日から開会される6月定例会を前にして、わが会派「創志会」では恒例となっている勉強会を開催した。閉会中においても調査活動等で所属議員と行き会っているが、定例会となると顔つきも意気込みも一段と燃えているように感じられる。勉強会のほかにも、懸案となっている議会の選挙区の問題や、県民や団体等の請願要望等の扱いについてなど活発な議論をした。ただ、一般質問予定者については、知事が8月の任期終了とともに勇退することが決まっているだけに、いまひとつ元気が出ない。勿論、知事が交代しようがしまいが、県政課題には尽きることはないはずだが・・・。明日、村井知事の所信表明が注目されるところである。

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私の意見 
 15日 私は以前「指定管理者制度」について一般質問した。この制度「民間事業者等のノウハウや活力を活かしながら、利用される皆様へのサービスの向上を図るとともに、管理運営経費の節減等に努める。」とする趣旨は理解できるが、
県が管理運営経費の節減に努めることに重点を起きすぎているように思えてならなかった。その後調査を重ねているうちに、民間の常識では考えられない、指定管理者を単なる県の下請け機関としか感じていない面が見受けられた。下請け機関ならまだ良いかもしれない。勿論、施設を管理する全ての管理課がそうであるということではないが。

 今まで管理運営していた県職員の資質を疑うものである。一例を挙げてみると、本来次の管理者に引き渡す場合、それが県職員であろうが指定管理者であろうが、次の利用者が気持ちよく使用できるよう、施設内も施設基準にそって整理整頓して、しっかり引継ぎを行うことが大切な要件である。それが、全く逆で、施設内は汚しっぱなし、既に備品台帳に乗っていない不要な備品も放置しっぱなし、勿論引継ぎは中途半端、質問すれば悪口を浴びせられる。指定管理者を何と思っているのだろうか。県に変わって施設管理運営を行うパートナーと言うことを忘れてはならない。

 指定管理者に業務を委託する施設は、総じて築後30年から40年を越えているものが多い。施設のあちらこちらが修繕しなければならない箇所が多い。委託する前までの施設長(県職員)が、修繕箇所を見落とすのでなく、何もしないで先送りしてきていたならば、新しく委託を受けた指定管理者は、修繕費が基本協定内に入っているとしても、通常より余分な修繕費がかさむことになる。

 通常民間では入居者が出る場合、管理人が点検し取り交わした契約書に基づき、キズ、汚れなど修繕は出て行く入居さが負担して出て行く。管理人は確認のうえ、管理人が修繕するべきものは修繕して次の入居者に引き渡している。それが前述のように全く逆であった。当然新しい指定管理者はそれらを片付け、修繕しなければ使用できないため、全て修繕したり片付けて新しい利用者さんに使用してもらうことになる。大きな違いである。

 その間施設に携った県職員の給与合計は年間施設管理運営費とほぼ同額であった。指定管理者に移行したことは管理運営費の縮減にはなった。そのことはよいが、本来の指定管理者の趣旨を理解するべき基本的な識見を置き去りになってしまっている感がある。もう一度原点に戻って県民のための行政感覚を学習するべきではないか、制度の実態を調査する段階で強く感じた。勿論全ての施設でこのような状況であるということではないが、この際自ら検証してみることも必要ではないだろうか。


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活動報告 
 7日 21年度の政務調査は自分なりに極め細やかに実施してきたと思っている。出来る限り時々の課題にタイムリーに調査をし、その結果を一般質問、代表質問、委員会審査及び諸活動の中で反映させたつもりである。議員の活動が全て政務調査に繋がることと思うが、やはり議員一人ひとりが課題意識を持って取り組むことが必要であると感じている。政務調査費は貴重な県民の浄財を使わせていただくだけに、慎重のうえに慎重に扱うことは当然である。どこかの国のある党は、新人議員に「政務活動より選挙活動をしなさい」と指示を出している。国の税金を使って政務活動より選挙活動とは、全く言語道断である。

長野県議会の政務調査費の使用方法は、全国一の透明性を誇っている。わが会派は、その中においても厳しい自己チェックに加え事務局で精査をしている。一年の活動が県民の皆さんから寄せられた様々な意見・要望等に対し、年数が必要なため懸案事項として検討が加えられているもの以外は、着実に反映できているものと確信を持っている。これからも私の政治信条である「一隅を照らす。どんな小さな声にも耳を傾ける姿勢。」を貫き、謙虚に県民の皆さんの声に耳を傾け、希望のもてる長野県と、より豊かな南佐久づくりに汗を流していきたいと、意を新たにしているところである。
「21年度の政務調査費集計結果」がまとまったのでご報告いたします。

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活動報告 
 3日 午前中に、福岡県のアジアユースカルチャーセンター「AYCC」と「子供の村 福岡」を午後は大牟田においてレアメタルリサイクル改修実験の現場を調査した。
4日は水素エネルギー製品研究試験センター(糸島市)で、次代のエネルギーとして注目されている「水素エネルギー」の開発促進、水素エネルギー産業の育成、水素エネルギー関連製品の製品試験事業などを行っているセンターを視察調査した。

 「AYCC」は、福岡県ではアジアとの交流を考える中で、若者文化交流の育成を重要施策と位置づけ「AYCC」を設置し、インターネットを利用した情報交流をし、相互理解の促進に取り組んでいた。現在では韓国・中国のほか、タイのバンコク、インドのデリー、ベトナムのハノイなどの友好提携を進め、経済・文化・青少年などの多用な交流を積極的に行っており、インターネットを通じて「アジアの若者」へ福岡・日本の若者文化を発信し、福岡・日本の理解者とファンを増やす取組みを行っている。Webサイトでは、6言語「日本語、韓国語、タイ語、英語、中国語(簡体語、繁体語)」を使用し、21年度では200万人余のアクセスがあり、そのうち外国語比率は150国・地域で21%あると言う。この事業では、ネット物販や若者文化交流イベントの開催など、経済振興や観光振興にも結び付けていた。

 「子どもの村 福岡」は、家庭での虐待を受け、居場所がなくなるなどの社会的養護を必要とする子どもたちを、地域の支えによって養育されるべきとされた、改正児童福祉法に基づき「すべての子どもに会いある家庭を」スローガンに設置された、里親制度を活用した全国初の「子どもの村」施設である。
「子どもの村」は、第2次世界大戦後、戦争孤児やホームレスの子どもたちが大きな社会問題になった。こうした子どもたちの厳しい状況を見て、「子どもたちが、それぞれの家庭を持たない限り、この問題への解決はない」と考え、ヘルマン・グマイナー氏(1919~1986)がオーストリアで設立したのが始まりと言う。わが国だけでも家族と暮せない子供たちは、約4万人と年々増えるなど厳しい現況となっている。

 子どもの村はセンターハウスのほか5つの家族に家があり、全て地元企業やチャリティーコンサートなど、市民の皆さんによって支えられている。里親(育親)の皆さんもシングルマザーや看護士などで、自分の人生を育親として全うしている。開村にあたり、何のためにこの活動を行おうとしているのか、その思いを語り合い「私たちの目指すもの」をまとめて、「私たちは、家族と暮せない子どもたちのために、新しい家庭をつくり、地域とともに育てていきます。」「私たちは、この活動を通して、誰もが安心して未来に命をつないでいくための、あかりとなります。」などと、めざすものを明確にして活動を進めていた。

 

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活動報告 

 2日 今日から3日間創志会の県外調査を行う。初日の今日は、各会派代表者会議などがあるため、午後のまつもと空港発のFDAを利用して福岡に向かい、福岡での調査視察を行うこととした。
本日は福岡空港に到着後、そのまま財団法人福岡県産業・科学技術振興財団(理事長・麻生渡福岡県知事)を視察し他。財団では産学官の共同研究によって創造的研究開発を推進することによって、科学技術の振興を図ることとしている。そのことにより福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上を図ることとしているものである。

 この財団の中で特に特徴ある取組みをしている、「福岡システムLSI総合開発センター」において、30程の大学等の頭脳資源や半導体関連企業の集積、自動車産業の集積などが高まってきている北九州地域を拠点に、世界をリードする先端システムLSIの開発拠点を目指している。注目されるのは資金も人材もないベンチャー企業が、このセンターを利用して共同研究と開発をし、確実に製品化・事業化に結び付けていることである。本県の諏訪地域や南信地域に集積する精密関連企業等に対し、更なる先端技術の向上を目指すために、大いに参考にすることができると感じた。

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