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指定管理者制度の施設の調査をして思う

私の意見 
 15日 私は以前「指定管理者制度」について一般質問した。この制度「民間事業者等のノウハウや活力を活かしながら、利用される皆様へのサービスの向上を図るとともに、管理運営経費の節減等に努める。」とする趣旨は理解できるが、
県が管理運営経費の節減に努めることに重点を起きすぎているように思えてならなかった。その後調査を重ねているうちに、民間の常識では考えられない、指定管理者を単なる県の下請け機関としか感じていない面が見受けられた。下請け機関ならまだ良いかもしれない。勿論、施設を管理する全ての管理課がそうであるということではないが。

 今まで管理運営していた県職員の資質を疑うものである。一例を挙げてみると、本来次の管理者に引き渡す場合、それが県職員であろうが指定管理者であろうが、次の利用者が気持ちよく使用できるよう、施設内も施設基準にそって整理整頓して、しっかり引継ぎを行うことが大切な要件である。それが、全く逆で、施設内は汚しっぱなし、既に備品台帳に乗っていない不要な備品も放置しっぱなし、勿論引継ぎは中途半端、質問すれば悪口を浴びせられる。指定管理者を何と思っているのだろうか。県に変わって施設管理運営を行うパートナーと言うことを忘れてはならない。

 指定管理者に業務を委託する施設は、総じて築後30年から40年を越えているものが多い。施設のあちらこちらが修繕しなければならない箇所が多い。委託する前までの施設長(県職員)が、修繕箇所を見落とすのでなく、何もしないで先送りしてきていたならば、新しく委託を受けた指定管理者は、修繕費が基本協定内に入っているとしても、通常より余分な修繕費がかさむことになる。

 通常民間では入居者が出る場合、管理人が点検し取り交わした契約書に基づき、キズ、汚れなど修繕は出て行く入居さが負担して出て行く。管理人は確認のうえ、管理人が修繕するべきものは修繕して次の入居者に引き渡している。それが前述のように全く逆であった。当然新しい指定管理者はそれらを片付け、修繕しなければ使用できないため、全て修繕したり片付けて新しい利用者さんに使用してもらうことになる。大きな違いである。

 その間施設に携った県職員の給与合計は年間施設管理運営費とほぼ同額であった。指定管理者に移行したことは管理運営費の縮減にはなった。そのことはよいが、本来の指定管理者の趣旨を理解するべき基本的な識見を置き去りになってしまっている感がある。もう一度原点に戻って県民のための行政感覚を学習するべきではないか、制度の実態を調査する段階で強く感じた。勿論全ての施設でこのような状況であるということではないが、この際自ら検証してみることも必要ではないだろうか。