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県議会報告 
 21日 危機管理建設委員会の2日目、今日は上田合同庁舎で関係市町村から陳情を受けた後、上田建設事務所及び上小地方事務所から概況説明を受け、街路事業などの現地を調査した。その後、7月1日から3日にかけて、場所により一時間に87㎜と言う集中豪雨により被害を受けた、青木村洞地域の災害現場の視察をした。新築したばかりの住宅・土蔵が被害にあわれ、気の毒としか言いようがない状況であった。しかし、その中において仮設の河川を設置し、迅速に二次災害を防ぐ処置を施した現地建設事務所の判断と行動に敬意を表したい。
一日も早く復旧に努めていただきたいものである。

 午後は北信合同庁舎で概況説明を受けた。概況説明の前に地元市町村長の皆さんから陳情を受けた。栄村から野沢温泉村に通じる「県道箕作飯山線」の唯一未供用区間となっている県道整備の陳情があった。50年に長きにわたっての地元の要望に対し、県は何をしていたのだろうか。本当に必要のない道路なのかとふと思った。そのため、受け入れて事業化できないのか、50年も事業化できなかった要因は何か、と質問しようと思った。説明の中で本年度の重点事業の中に、この未供用地域に対し県単調査として計画が実施されていたので、救われたような気持ちになった。調査の結果を待たなければならないが、事業化出来るならば、早くするべきではないかと感じた。

 いつもながら現地調査は過密なスケジュールの中で実施している。飯山の新幹線飯山駅周辺の調査もしたが、既に2回調査をしてきたが、今回こそ事業が大幅に進捗しているなと感じたことはなかった。今後に期待がされる。

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県議会報告

 20日 今日から危機管理建設委員会で東北信の現地調査が始まった。時を同じくして、長野県の将来をどうなるかを決める知事選挙の告示日を前にして、お互いに心休まらない中での現地調査でした。初日の今日は、長野県消防学校、南佐久で建設されている、また、建設しなければならない道路事情の調査を行った。

 長野県消防学校は、県議会野球クラブでは学校のグランドをお借りして練習したことがあるが、学校の中を視察したことは初めてであった。消防学校だけに緊急時の器具備品の備えや、訓練のメニュウー・カリキュラムは行き届いていた。火災時において火災の中に飛び込むときの防火衣と空気呼吸器も試着してみたが、想像以上に重く驚いた。消防士の皆さんは、いとも軽そうに装着して飛び回っているが、改めてご苦労に感謝の気持ちである。

 高いビルなどで火災等の際、緊急に利用しなければならない避難器具の体験もさせていただいた。私は火災等の折に階上から緊急避難するための「緩降器」を体験してみた。階上からロープだけで降りるものであるが、今日は4階から細いロープ一本で避難するものであるが、説明の際細いロープの中にワイヤーが入っていると聞き、安心して志願して体験してみた。意外と恐怖感もなく、スムースに降りることができた。また、緊急の際、すべり台のように袋で降りる救助袋に体験した委員もいた。消防学校の教官(奥原教頭)の説明にもあったが、このような非難器具が使用されないことが良いことであるが、一丁有事の際の私どもの冷静な対応ができる体験も必要であると感じた。

 委員の皆さんは道路建設によって活気がある、とのお声もあったが、今まで他の地区の仕事を譲ってきて、ようやく南佐久に回ってきた感じだ。今日の調査箇所(中部横断自動車道・そのアクセス道路)は、ごく必要な道路だけに、建設委員会の皆さんと合わせて、早期実現と先線の整備路線格上げに向けて頑張っていきたい。

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活動報告 

 5日 県議会商工会議員懇談会で商工会が取り組もうとしている、人事権の県連一元化及び県補助金の県連一括交付などの制度見直しなどに向けて、商工会の運営課題等について現地調査を行った。大規模商工会として安曇野市商工会(会員数2056人)と長野市商工会(会員数2054人)を、小規模商工会として生坂村商工会(会員数77人)の調査を行った。商工会を取り巻く課題はいずれも同様であり、特に商業(販売)関係は極端に悪い現況である。製造業やひとり親方などの職人家業で会の存続が図られているといっても過言ではない。その中で、市町村の合併に伴い一行政区域に一団体の方針により、商工会も合併し大規模化してきている地域も多い。

 確かに一商工会といえども、旧市町村単位にあった商工会は地形的に見ても離れており、支所制をとっているが運営は大変である。しかし、安曇野商工会では現状をいかに改善できるか工夫を重ねておられ、県連の示す方針に対し現状認識を的確に捉え努力されている。その上で、より改善に向けて積極的に提言されていた。生坂村商工会においても同様であるが、むしろ小規模団体がゆえに地域資源を生かしユニークな取組みをされ、会存続と会員の奮起に努力されていた。

 一方長野市商工会は、三つの課題を上げ県連の進めようとする一元化方針に異を唱えていた。三つの課題とは概ね次のように受け止められた。①発言権の問題、大規模商工会と小規模商工会も発言権が同じなのはおかしいので、大規模商工会への発言権を付加するべきと主張されている。②人事権の問題、自ら教育してきた指導員などを、県連が自由に異動させることに不安を感じる。③補助金の問題、県から県連に一括交付され、県連から各商工会に再交付に当たり県連サイドでの判断で交付となり不安である。事業内容によって交付するべきである。

 主張されていることは理解できないわけでもない。ただ、①は商工会の定款上の問題であり、商工会自身で協議をしていかなければならない問題であり、一元化問題とは関係に値しないものである。②及び③については尤もな事であり、そうあるべきである。当然県連会長は人事権の行使や、補助金の交付に当たっては当該商工会会長さんと協議をし、適切な執行をするはずである。むしろ、それらの基準を積極的に提案し、その基準について議論するべき問題であると感じた。

 県都の長野市にある長野市商工会自身が的確な提案をし、県内様々な悩みを抱える商工会をリードしていくべき団体ではないだろうか。自分さえ良ければよいとしか思えない長野市商工会の役員職員の考えとしては、違和感と言うより、次元の違う考え方に心の寂しさを見て取れた。話し合えば解決できる問題は、最初から反対あり気でなく、課題解決に向けて積極的に建設的な議論を展開していくべきではないかと感じた調査であった。商工会を取り巻く現状と時代背景を見つめて、商工会の新改革プランに向けて、紳士的の議論をされ結論を見出していただきたいと願うものである。

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県議会報告 

 2日 村井知事が最後の舞台となる6月県議会定例会が、27億4622万3千円の補正予算や21年度一般会計補正予算(第6号)の専決処分報告などを可決し、また、鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書のほか6件の意見書の提出を採決し、各党派代表から、この8月31日を持って勇退される村井仁知事へ慰労の言葉を述べ、最後に知事への慰労の言葉贈呈の決議をしたうえで、寺島議長が慰労の言葉を朗読し閉会となった。村井知事は最後に壇上において最後の挨拶される際、感極まり声を詰まらせながら御礼の挨拶をされた。つい私も4年間のご功績を思い浮かべながら、目頭が熱くなり聞き入った。

 慰労の言葉では、田中県政の後を受けて、瓦礫の山となった県政を正常化させた手腕に対し評価の声が多かった。保科俶教創志会会長は、価値観が多様化する中、目指す事務・事業を具現化させるには、多くの困難が伴うが、議論を尽くす中、より良い結果に結びつけることこそが、トップの行政能力として問われるのであるが、村井知事は、県政の根幹である市町村、県職員、県議会との関係を正常化させ、暗礁に乗り上げていた高校再編を軌道に乗せるなど昏迷した県政を正常に戻した。

 更に、昨年勃発したリーマンショックに端を発した世界同時不況には、臨時議会を開催するなど、1、150億円余にも及ぶ経済対策を実施し、長野県経済の景気回復に大きく寄与した事、又、信州松本空港からの、JALの撤退に伴う対応では、いち早くFDAの就航を取り付けるなど、そのスピーディーな対応は真に見事であった。村井知事のご功績は、枚挙にいとまがない。と賛辞を贈られた。そのうえで、卓越した政治手腕、将来を見越した政治理念から、Ⅰ期のご勇退を惜しむ声も多く聞かれるが、ご自身の考えに基づき決断された引け際は良としなければならない。と勇退に対し無念さをにじませ慰労の言葉を贈った。

 

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県議会報告 
 28日 本日から委員会審査が始まった。これから昼食の休憩時には各議員連盟の総会が続くことになるが、本日は山岳環境保全対策議員連盟の総会があった。本日の総会では山小屋事業者等に、山小屋等のし尿処理改善のために、「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業補助」が、環境省の行政事業レビュー(有識者による事業見直し)により、事業が「廃止」となったとの報告があった。52万余の登山者が訪れる日本を代表する山岳県の長野県では、トイレを有する山小屋数が163箇所で、トイレが未改善の山小屋が52箇所もあり、山岳環境での公共的役割の位置づけを明確にするとともに、「今後も、し尿処理施設・緊急避難施設等の改修に対する補助事業の継続」を環境省に要望することとした。

 29日 今回の建設委員会では予算の補正はなかったが、21年度一般会計予算の繰越について報告があった。328億348万円の繰越額は年間の事業費に匹敵するくらいの額である。これは、県内の景気回復のために昨年12月の経済対策・本年1月の新経済対策などの予算の一部が繰り越しに回ったためであり、一定の理解はできるものである。しかし、これらの予算が早期に執行され、その上の本年度予算が併せて執行されることが、切れ間のない事業を推進すると言う経済対策の条件となるものである。私は建設委員会で事業の執行率と、執行された事業が概ね何月頃まで持続するか質問した。

 21年度の繰越分について、未契約の78億円は50億円契約でき、現時点で繰り越し予算分の92,2%が執行済みで、概ね9月~10月頃まで工事が見込まれるとのことであった。いずれにしても、前倒し予算の数字だけでは意味がない。繰越予算とともに本年度予算も執行され、消化されて初めて切れ目ない事業が継続することによって効果が挙がるものである。と、入江部長以下理事者側に本年度予算が来年度繰越とならないで執行し、切れ目ない事業量の確保を図る努力をするべきと強く要請した。

 30日 本日は危機管理委員会の審査となった。国では平成18年6月に消防組織法を改正した。それを受け、長野県消防広域化推進計画を作成し、消防の広域化が進められている。災害の大規模化や複雑化に対応するための広域化は理解できるが、警察行政と違い消防行政の広域化には現場での緊急対応への司令のあり方など、色々と課題がある。組織上の問題や身近な住民へのサービスの低下などについて質問した。答弁はいただいたものの、最終的に市町村が主体で行うべき事業であり、県が計画作成のお手伝いをしているが、県が主導で行っていると見られているなど、委員会が閉会してから知り、事業の進め方等に疑問を感じた。

 委員会最終日には、請願・陳情の審査をし、採決をした。また、上信越自動車道の一部に残る暫定2車線の対面交通区間の改善に向けて、昨年国会では4車線化が決定されたが、先の国会で事業の実施が見送られ国会が閉会となった。そのため上信越自動車道の全線4車線化の早期実現を求める意見書を、関係大臣等に提出することとした。政党の都合だけで政局だけを考える無責任な国会のあり方に腹立たしく思う。国民の大多数はこのようなことは分からないだけに、私たち県議会議員も責任重大である。

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