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県議会商工会議員懇談会で現地調査::長野市商工会の主張に?::

活動報告 

 5日 県議会商工会議員懇談会で商工会が取り組もうとしている、人事権の県連一元化及び県補助金の県連一括交付などの制度見直しなどに向けて、商工会の運営課題等について現地調査を行った。大規模商工会として安曇野市商工会(会員数2056人)と長野市商工会(会員数2054人)を、小規模商工会として生坂村商工会(会員数77人)の調査を行った。商工会を取り巻く課題はいずれも同様であり、特に商業(販売)関係は極端に悪い現況である。製造業やひとり親方などの職人家業で会の存続が図られているといっても過言ではない。その中で、市町村の合併に伴い一行政区域に一団体の方針により、商工会も合併し大規模化してきている地域も多い。

 確かに一商工会といえども、旧市町村単位にあった商工会は地形的に見ても離れており、支所制をとっているが運営は大変である。しかし、安曇野商工会では現状をいかに改善できるか工夫を重ねておられ、県連の示す方針に対し現状認識を的確に捉え努力されている。その上で、より改善に向けて積極的に提言されていた。生坂村商工会においても同様であるが、むしろ小規模団体がゆえに地域資源を生かしユニークな取組みをされ、会存続と会員の奮起に努力されていた。

 一方長野市商工会は、三つの課題を上げ県連の進めようとする一元化方針に異を唱えていた。三つの課題とは概ね次のように受け止められた。①発言権の問題、大規模商工会と小規模商工会も発言権が同じなのはおかしいので、大規模商工会への発言権を付加するべきと主張されている。②人事権の問題、自ら教育してきた指導員などを、県連が自由に異動させることに不安を感じる。③補助金の問題、県から県連に一括交付され、県連から各商工会に再交付に当たり県連サイドでの判断で交付となり不安である。事業内容によって交付するべきである。

 主張されていることは理解できないわけでもない。ただ、①は商工会の定款上の問題であり、商工会自身で協議をしていかなければならない問題であり、一元化問題とは関係に値しないものである。②及び③については尤もな事であり、そうあるべきである。当然県連会長は人事権の行使や、補助金の交付に当たっては当該商工会会長さんと協議をし、適切な執行をするはずである。むしろ、それらの基準を積極的に提案し、その基準について議論するべき問題であると感じた。

 県都の長野市にある長野市商工会自身が的確な提案をし、県内様々な悩みを抱える商工会をリードしていくべき団体ではないだろうか。自分さえ良ければよいとしか思えない長野市商工会の役員職員の考えとしては、違和感と言うより、次元の違う考え方に心の寂しさを見て取れた。話し合えば解決できる問題は、最初から反対あり気でなく、課題解決に向けて積極的に建設的な議論を展開していくべきではないかと感じた調査であった。商工会を取り巻く現状と時代背景を見つめて、商工会の新改革プランに向けて、紳士的の議論をされ結論を見出していただきたいと願うものである。