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県議会報告 

 30日 代表質問の2日目、午前は創志会の幹事長代行の宮本衡司議員が質問に立地、知事が信州型事業仕分けを臨場感をもって行うと答弁してきたことについての真意を質した。知事は仕分けに参加により、臨場感をもって県政に参加してもらいたいと意味不明な答弁であった。昨日に引き続き具体的な手法を示さない知事に、宮本議員は知事がどうしても事業仕分けをしなければならない理由は何か、現在の事業政策評価をはじめとする、県が行っている評価・査定などの、どこがいけないのか、どこが不都合であると思われているのか。と再質問した。

 知事は、様々な県では政策評価を取り組んでいるが、それらをダメと思っていない。改善すべき点はあるが事業を誰が行うべきか、事業の手法や内容の改善が基本的な考えだ。外部の評価を得て職員の意識改革ができ、説明能力を高めることができるなどと応えた。現在の政策評価等について何々が評価の精度が悪く、このような不都合があるので事業評価によって改善したい、と何故応えられないのか。職員の意識改革を変えるのであれば、知事自身が職員の教育をすればできることであると思う。

 また、知事が教育行政に責任を持つと宣言したことや、人の痛みの分かる者を積極的に教員として採用したいとすることは、教育委員会の権限に属するものだ。知事に与えられた権限の中で、このような約束をどのように実行するのか。と知事部局に教育調整部署を設置するとしていることについて知事の見解を求めた。知事は分かりやすい県政=県民主権、そのために行う。また、時代の要請に応じた見直しが必要であり、これらの仕組みづくりのためだ。などと意味不明な答弁を繰り返していた。その他、人口減少時代における県政運営と男女共同参画について、県政の計画的な運営、農政問題等々について質問した。

 次に質問した石坂千穂議員は事業仕分けの質問に対して、知事の答弁を聞けば聞くほどますます分からなくなってしまう、と怒りと言うより、あきれた様子で質問をされていたが、まさに確たる自分の考えがない状況であった。

 

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県議会報告

 29日 9月定例会の代表質問が本日から始まった。本日は自民党県議団を代表して副団長の村石正郎議員が最初に質問した。村石議員は17項目について質問したが、「信州型事業仕分け」「経済対策」「淺川ダム」「農業問題」「教育問題」など、議員も県民も一番知りたいと思っている課題について、阿部知事は具体的な核心には応えなかった。

 知事の政治姿勢の中においては、選挙中「県政の時計の針が止まった」との発言に対しての真意を質されたが、知事は県民との対話の中で県政が遠くなったとの声が多かったためとの答弁であった。何故その声だけで時計の針が止まったといえるのだろうか。止まったと感じた内容をもっと具体的に示すべきではなかったのか。

 午後の改革・緑新の倉田竜彦代表は、選挙で支援してきた立場の第2会派ではあるが、二元代表制に基づき是々非々で対処していくと、冒頭に力強く知事に牽制をして質問に入った。質問の内容も阿部県政与党ならぬ、二元代表制の片側としての立場から、切り口も明解に知事の考えを質したことは議員として尊敬に値するものであった。知事の答弁は「県民の意見を聞きながら検討していく」との答えが随所にあり自分の考え方がやはり出されなかった。倉田議員からも何回も「知事自身の考えを述べるべきだ」と指摘されていた。倉田議員は答弁に対し不満を語りながらも、4年間あわてないで、しっかり県民のための県政運営をと、最後は与党的立場からエールを送られていた。

 倉田議員の質問に対し、信州型事業仕分けについては、公開でやることによって拓かれた県政となり、県民が県政に参加することとなる。また、仕分け人も判定人も公募し、仕分けにあたり県民から仕分けの事業を提言頂き、仕分けの結果県が必要でないとすれば、予算に反映させなければならないが、結果がすべて予算に反映するものでないとしている。更に判定人の結果に対し、最終的に知事が判断していくとの考えを示した。県民の関心を高めることを強調されているが、それであったら他の方法、例えば県の広報広聴の範疇を工夫すればよいではないかとも考えられる。知事がやろうとしていることは曖昧で、事業仕分はパフォーマンスの意識はないと言われるが、本日の答弁を聞く限り内容に具体性はなく、単なるパフォーマンスで事業仕分けの必要性が見られないと感じた。

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県議会活動 
 24日 本日から第371回・9月定例会が開会された。和田恭良副知事、荒井英彦環境部長、安藤博仁公安委員会委員の新任理事者の紹介のあと、阿部知事から提案説明が行われた。阿部知事は冒頭知事選挙を通じ、将来の不安を募らせている県民の声に、しっかりと応える必要性を痛感したと述べられた。そのうえで、県民の皆さんの「確かな暮らし」を守ることを第一に県政運営を行う。「確かな暮らし」とは当たり前のことが当たり前に営まれることとし、県政運営の基本姿勢については、①新しい課題、難しい課題への挑戦。②現場を重視。③県民の皆さんとの情報共有化。④県民参加と協働の推進。⑤県議会や市町村との対話をあげた。いずれも選挙中に訴えてきた域をでることはなかったのは残念である。

 政策については4つの柱を重視していくとし、「教育・子育て先進県の実現」「産業力、地位気力の強化」「暮らしの安心確保」「県民主役の自立した県政の実現」を上げた。更に、県民の皆さんが県政への関心を高め、県政に当事者として主体的に参画していただくために、信州型事業仕分けを行い行政の効率化や国などとの役割分担の明確化を図ると主張されていた。しかし、これらの政策も具体性に欠け、何をしようとするかが分からず、内容の乏しいものであった。もっと残念なことは農業政策についての政策に触れられなかったことは、長野県農業の先行きに不安材料を残したことになった。そのために、来週から始まる代表質問や一般質問に対する知事の答弁に注目したい。

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活動報告 

 22日 創志会恒例の定例会事前勉強会を開催した。総務部財政課からは9月定例会補正予算案のポイントについて説明を受けた。9月補正予算額は127億4010万5千円であるが、将来負担を考慮して、県単独公共事業費については県債を充当しないで、公共投資臨時基金活用するなど、県債の発行を抑制するなどの工夫をされていた。歳出面については今後の委員会等で細部にわたり質疑の中で質していく事になる。

 また、国が実施しようとしている補助金制度を改正し「一括交付金制度」について、県の影響はあるか質問したが、依然として国の方向が見えないだけに回答は得られなかった。最終的には12月末ごろとのことであるが、県の来年度予算編集にも影響が出る可能性もある。早くに中身のある方針と具体的施策を提示していただきたいものである。
その他に、健康福祉部の予算案・条例案等、総務部行政企画課から長野県地方税滞納整理機構の設立について説明を受け、意見交換をした。

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私の意見 

 17日 民主党の代表選挙も終わりようやく新体制がまとまりつつある。親小沢とか非小沢などと騒いでおり、まだまだ先行きの不安は残るが、この国難のとき何とか本来の(?)政治が動き始まることになる。しかし、日本の政治は1年ごとに首相が変わり、大臣も1年も経たないうちに何人も代わってしまうが、これでよいのだろうか。脱官僚といいながらも、こう大臣が代わってしまえば、官僚に頼らざるを得ないことになる。確かに派閥(グループ)人事により不能な大臣が誕生すれば、早く交代してもらいたいと思うときもある。でも腰を据えて国際的感覚を持って国民のための政治をしていただきたいものである。だからこそ、首相選びも大臣選びも本当に日本を託すことができる人(政治家)を選ばなければならない。

 昨日、長野県議会では議会運営委員会が開催された。9月定例会の議会運営について検討協議がされた。閉会後の議会運営委員会検討会議では、先に議長から諮問を受けている議会基本条例に基づく議会改革推進会議や、議長・委員会委員の任期についても協議が行われた。結果はその検討委員会では結論が出ずに会派に持ち帰り検討することとなったと報告を受けた。今までもそうであったが、議運検討委員会に議会改革の課題等は話題としては出るが、一向に結論が見出せずに1年を経過し、次の新しい議運に持ち越すことが多い。

 議会運営委員会に課せられている検討課題と、議会改革推進会議で議論しようとしている課題はほぼ同じである。地方自治法上の議会運営委員会のルールによれば、全て議会に関わる問題は議会運営委員会で扱うことが正しいことになる。しかし、現在の議運の開催はほぼ議会開会に合わせて開かれている。これでは議会改革に関わる問題は時間切れになることは必至である。本当に改革をしたいと思うなら、閉会中に議運を開催し先送り課題を協議するか、長野県議会としての新しいルールを真剣に探るべきではないか。

 創志会では議長の任期を2年とするべきと主張している。私が県議会に席を置かせていただいてからの歴代の議長は、申し合わせ任期(?)の1年間に、それぞれ工夫され議会改革等を進められてきた面はある。中にはその1年間で結論が見出せないで次の議長に申し送った課題もいくつかある。安定した県政下においても、知事部局とは常に緊張ある距離を保つことが必要だ。議会の見直しや知事部局とのバランスある距離を保つためにも、議長の2年任期は必要であると思う。

 失礼ながら大会派時代に行われてきた、議長候補者のたらいまわしは昔日の思いとするべきではないだろうか。議長の任期が終われば用なしでなく、議会改革に意欲があり議員の信頼があれば、前・元議長のカムバックもあっても良いではないか。県議会も多数会派となり新しい感覚の議員も多くなってきている。ぼつぼつ国会や政府の真似事に卒業し、県民益を考えた議会をつくるための議論を本格化するときかもしれない。

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私の意見 
 16日 大阪府では橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に、大阪府議や市議多数が既存所属党派を離党し参加すると言う。言論や政治結社の自由は認められている日本で、それらの行為にとやかく言うつもりはない。しかし、地方自治法では理事者の長と議会は直接住民から選挙で選出され、二元代表制のもとで、一方が悪戯に権力を無謀に行使することをチェックする役目を持たしている。自治体の長が自分のやりたいことを押し通したいために、議会をコントロールするかのような政治結社を作る行為はいかがなものだろうか。名古屋市や鹿児島県の阿久根市なども、形こそ違え似たようなものである。

 このような行動が全国に蔓延していけば、地方自治体は完全に崩壊してしまう。住民の皆さんは「格好いい自治体改革」としか映らないのかもしれない。どのような素晴らしい自治体の長が誕生しようが、全てを丸呑みで良しとは行かないと思う。議会の中でよく言われる与党的な場合であっても、長の政治姿勢や施策運営を全て認めているものではない。いわゆる「是々非々」である。長が自分の政策を実行しようと思えば、議会側に丁寧な説明をすることになる。それは強引に推し進めようとするものではない。議会も疑問点を質問し、お互いが住民の立場を考えて、納得したうえで「ノーかイエス」の意思を表明することになる。

 非常に危険なファッシズム化を助長しかねない行動であると思う。自治体の長も議会も、そして住民も冷静に判断していかなければならないと思う。その点マスコミの皆さんも、面白おかしく報道するのでなく、地方自治の根幹を揺るがす問題だけに、問題の核心を捉えた報道をしていただきたいものである。住民の皆さんをもてあそぶような不見識な長は断じて許すべきではないと思う。

 

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活動報告 

 14日 「君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たい」このキャッチフレーズのもとに26年間、中部横断自動車道は諸先輩の努力のもと、着々と進んでいる。本日は中部横断自動車道関係の整備促進の会議はいくつかあるが、予定沿線関係市町村の経済団体によって構成されている、中部横断自動車道経済懇談会の総会が佐久穂町で行われた。静岡県・山梨県・長野県の佐久市から静岡市まで33団体の関係者約250人が参加された。本県では知事代理として入江建設部長ほか大勢の来賓の皆さんも参加された。

 現在3県において工事が行われており、平成22年度に佐久小諸ジャンクションから佐久南インター間の供用開始を始め、28年度までに3箇所ほどの区間の供用開始が予定されている。まだ、計画路線で工事の未定となっている区間は、八千穂インター(仮称)から長坂ジャンクション(仮称)の38kmである。全長136kmのうち残り38kmのみだけに、一日も早く整備路線に格上げして、全線開通の見通しをつけて頂きたいものである。

 これらを決定する国政の状況が不安定で、将来構想が見出せない現状を早く抜け出して欲しいものである。本日、事実上の日本の総理大臣となる民主党の代表選挙が行われる。菅氏、小沢氏のどちらがなっても、当分の間は落ち着いた国政運営は望めないだろう。これも私たちが選んだ結果でもあるだけに、地元としてみても怒りをぶつけるところがない。いかに選挙で議員を選ぶことが大切であり難しいことであることを感じざるを得ない。私たちも、このように県民の皆さんに思われないような議会活動をしていかなければと、わが身に言い聞かせたところである。

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県議会報告 
 13日 阿部守一知事が誕生して初めての臨時県議会が開会された。本日は知事から新知事就任に当たっての特に施政演説などはなく、知事選と同時に行われ当選された4人の新議員が紹介され、登壇しそれぞれから挨拶された。続いて新任理事者の紹介が行われ、先の県議会で教育委員会委員に選任同意された、元県議会議員の高木蘭子さんが紹介された。知事提出議案は「副知事選任議案」で、阿部知事から「私の目指す長野県づくりを進めるため選任した。和田氏は、県の主要なポストを歴任し、その豊かな経験と見識、温和な人柄で、職員をまとめ、それぞれの職において確実に成果を上げてきた。」と提案説明で和田氏の選任理由の説明をされた。

 午後に再会された本会議では、北山早苗議員から質疑及び反対討論が行われた後採決に入り、和田恭良環境部長が賛成多数で同意された。これで阿部知事が公約した女性知事を残して、阿部県政がスタートした。県政に対する本格的な論戦は、9月24日から始まる予定の9月定例会からとなる。論戦は信州型事業仕分けをはじめ、知事が選挙中公約してきたことが、村井県政で作成した中期総合計画との整合性などが焦点になると思われる。

 

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活動報告(私の意見)
 10日 先に開催された「長野県地方自治政策課題研修会」は盛会に開催されたが、その研修会についてK県議のホームページに意見が述べられていた。実行委員会の一人として、その意見に「あぁそうですか」として、見過ごすわけにはいかない意見・主張が掲載されていた。反論はするつもりはないが、理解を頂くために少し意見を述べたい。
http://sanae.voicejapan.net/back/back_no_print/1283510260.html
 
 「この研修会は県議会の会派主催という事で、無所属扱いの私は蚊帳の外です。」
この無所属扱いについては、無所属議員だからないがしろにしていると言うことではない。そもそも、会派は2人以上の議員を持って構成することとなっている。お互いに政策勉強をし、県民の要望をいかに県政に反映させるか、そのために考えを同じくする議員が集まり会派を構成している。会派の扱いをして頂きたいであれば、考えを同調する会派に参加すればよいことになる。議会基本条例の場合は議員個々の問題に関わるため、無所属議員のK議員に作成段階の節目節目ごとに説明をして意見を求めてきた。今回の研修会や後に記述する歯科保健推進条例(案)についても、極秘で会議を進めてきたわけでもなく、いつでも調査会の傍聴はできたはずです。「蚊帳の外にさせた」ことには該当しないものである。県議会のルールに基づいた会派から選出された実行委員により、企画運営をしてきたが、会派主催ではない、長野県議会議員研修実行委員会が主催である。

 「歯科保健推進条例案 について、会長の風間県議が説明しました。じつはこういう条例案も、会派でつくる研究会や調査会でつくられるため、私は殆ど蚊帳の外です。」・・・これも前述のとおりである。

 「歯科保健推進条例案の説明に対して、市町村議員から費用を県として予算化してくれるのかと質問がありました。答えは、県は技術提供をするに留まり、費用負担 の要望があれば個別の判断になる。費用負担については県はつとめなければならないと書かれているというものでした。市町村議員それで良いの?
・近くの市町村議員さんにこっそり聞いてみたら、予算措置まで書かれていない条例は単なる理念条例で、ただつくりましたというだけのものという、手厳しいご意見でした。」
条例作成で留意することは、議会は予算の提案権がないために、理事者(知事)に対し予算の伴う提案権を犯すことは避けなければならない。そのために費用負担については「努めなければならない」となる。費用負担の要望は個別の判断とは、これから条例に記載されているとおり、推進計画に基づき予算措置がされたもの、あるいは個別に必要と認められてものとすることは当然のことである。「手厳しいご意見でした」と言う前に、県議会議員としてしっかり説明責任があるのではないか。説明をすれば理解していただける問題である。条例案をよく読んでいただければ分かるが、理念条例でないことはお分かりのことと思う。

 「『今日の研修の「歯科保健推進条例」って、あれは何ですか?何か意味があるのでしょうか。何も条例にしなくても・・・。県議会のレベルって・・・?
「歯科の条例を作るなら、耳・鼻・喉も作らなくちゃいけないよなあ」と、町議たちで話し合いながら帰ってきました。』 

条例案の「前文」を読んで頂ければ理解できるはずである。耳・鼻・喉も関連はあるが、歯を健康にすることがいかに健康の原点であるか、お分かりになるはずである。この条例に基づき実効性ある施策を具体化させていくことは、理事者側だけの責務でなく、県議会に課せられた責務でもあるはずである。

 議員は県議会であろうと市町村議会であろうと、単なる反対のための反対の論調は簡単である。如何に課題に対する理解をあらゆる角度から検討し、時には住民の意見と異なる場合であっても、また理解されていない場合においても、必要とあれば、議員としてきちんと説明することが大切であろう。
議会で会派制である以上は、まず同調できる議員と会派を作ることも大切であろう。少なくとも長野県議会は、ひとり無所属の議員であっても、無視やないがしろにして来たことはないはずである。他の県議会から見ればより民主的に、会派並みに意見を求めたりしていると思うが、いかがか。

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活動報告 
 3日 本日第12回目の歯科保健推進条例(仮称)制定検討調査会が開催された。6月29日の調査会で条例案要綱を決定し、7月5日から8月3日まで条例要綱案に対しパブリックコメントを実施した。その意見に対する調査会としての考え方、また、条例案に対する解説(逐条解説)について協議をした。それぞれ、各会派や執行部の委員から意見が出され、一部修正し、パブリックコメントに対する「調査会の考え方」、「条例案の逐条解説」を最終決定した。

 昨年の7月1日に第1回の調査会を開催して以来、1年2ヶ月の間に12回の調査会を開催して検討してきたものである。その結果、ようやく念願の「歯科保健推進条例」の要綱案から、調査会としての条例案が決定したのである。今後は、24日の9月定例議会初日に、長野県議会歯科保健衛生対策議員連盟に報告し、9月定例会に議員提案として提出する運びとなる。「長寿県 長野」の堅持継承と県民の健康増進に、具体的施策として実施していくために、この条例案が大きな役割を持つことになり、感無量の気持ちである。

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