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新しい時代にあった議会づくりを

私の意見 

 17日 民主党の代表選挙も終わりようやく新体制がまとまりつつある。親小沢とか非小沢などと騒いでおり、まだまだ先行きの不安は残るが、この国難のとき何とか本来の(?)政治が動き始まることになる。しかし、日本の政治は1年ごとに首相が変わり、大臣も1年も経たないうちに何人も代わってしまうが、これでよいのだろうか。脱官僚といいながらも、こう大臣が代わってしまえば、官僚に頼らざるを得ないことになる。確かに派閥(グループ)人事により不能な大臣が誕生すれば、早く交代してもらいたいと思うときもある。でも腰を据えて国際的感覚を持って国民のための政治をしていただきたいものである。だからこそ、首相選びも大臣選びも本当に日本を託すことができる人(政治家)を選ばなければならない。

 昨日、長野県議会では議会運営委員会が開催された。9月定例会の議会運営について検討協議がされた。閉会後の議会運営委員会検討会議では、先に議長から諮問を受けている議会基本条例に基づく議会改革推進会議や、議長・委員会委員の任期についても協議が行われた。結果はその検討委員会では結論が出ずに会派に持ち帰り検討することとなったと報告を受けた。今までもそうであったが、議運検討委員会に議会改革の課題等は話題としては出るが、一向に結論が見出せずに1年を経過し、次の新しい議運に持ち越すことが多い。

 議会運営委員会に課せられている検討課題と、議会改革推進会議で議論しようとしている課題はほぼ同じである。地方自治法上の議会運営委員会のルールによれば、全て議会に関わる問題は議会運営委員会で扱うことが正しいことになる。しかし、現在の議運の開催はほぼ議会開会に合わせて開かれている。これでは議会改革に関わる問題は時間切れになることは必至である。本当に改革をしたいと思うなら、閉会中に議運を開催し先送り課題を協議するか、長野県議会としての新しいルールを真剣に探るべきではないか。

 創志会では議長の任期を2年とするべきと主張している。私が県議会に席を置かせていただいてからの歴代の議長は、申し合わせ任期(?)の1年間に、それぞれ工夫され議会改革等を進められてきた面はある。中にはその1年間で結論が見出せないで次の議長に申し送った課題もいくつかある。安定した県政下においても、知事部局とは常に緊張ある距離を保つことが必要だ。議会の見直しや知事部局とのバランスある距離を保つためにも、議長の2年任期は必要であると思う。

 失礼ながら大会派時代に行われてきた、議長候補者のたらいまわしは昔日の思いとするべきではないだろうか。議長の任期が終われば用なしでなく、議会改革に意欲があり議員の信頼があれば、前・元議長のカムバックもあっても良いではないか。県議会も多数会派となり新しい感覚の議員も多くなってきている。ぼつぼつ国会や政府の真似事に卒業し、県民益を考えた議会をつくるための議論を本格化するときかもしれない。