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先が見えない国の「一括交付金」

活動報告 

 22日 創志会恒例の定例会事前勉強会を開催した。総務部財政課からは9月定例会補正予算案のポイントについて説明を受けた。9月補正予算額は127億4010万5千円であるが、将来負担を考慮して、県単独公共事業費については県債を充当しないで、公共投資臨時基金活用するなど、県債の発行を抑制するなどの工夫をされていた。歳出面については今後の委員会等で細部にわたり質疑の中で質していく事になる。

 また、国が実施しようとしている補助金制度を改正し「一括交付金制度」について、県の影響はあるか質問したが、依然として国の方向が見えないだけに回答は得られなかった。最終的には12月末ごろとのことであるが、県の来年度予算編集にも影響が出る可能性もある。早くに中身のある方針と具体的施策を提示していただきたいものである。
その他に、健康福祉部の予算案・条例案等、総務部行政企画課から長野県地方税滞納整理機構の設立について説明を受け、意見交換をした。