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具体性に欠けた知事提案(所信)説明 :9月定例会開会:

県議会活動 
 24日 本日から第371回・9月定例会が開会された。和田恭良副知事、荒井英彦環境部長、安藤博仁公安委員会委員の新任理事者の紹介のあと、阿部知事から提案説明が行われた。阿部知事は冒頭知事選挙を通じ、将来の不安を募らせている県民の声に、しっかりと応える必要性を痛感したと述べられた。そのうえで、県民の皆さんの「確かな暮らし」を守ることを第一に県政運営を行う。「確かな暮らし」とは当たり前のことが当たり前に営まれることとし、県政運営の基本姿勢については、①新しい課題、難しい課題への挑戦。②現場を重視。③県民の皆さんとの情報共有化。④県民参加と協働の推進。⑤県議会や市町村との対話をあげた。いずれも選挙中に訴えてきた域をでることはなかったのは残念である。

 政策については4つの柱を重視していくとし、「教育・子育て先進県の実現」「産業力、地位気力の強化」「暮らしの安心確保」「県民主役の自立した県政の実現」を上げた。更に、県民の皆さんが県政への関心を高め、県政に当事者として主体的に参画していただくために、信州型事業仕分けを行い行政の効率化や国などとの役割分担の明確化を図ると主張されていた。しかし、これらの政策も具体性に欠け、何をしようとするかが分からず、内容の乏しいものであった。もっと残念なことは農業政策についての政策に触れられなかったことは、長野県農業の先行きに不安材料を残したことになった。そのために、来週から始まる代表質問や一般質問に対する知事の答弁に注目したい。