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入札制度の改正などを調査視察

県議会報告 
 26日 景気低迷により建設業の経営破たんが相次ぐ中、どこの県も県内企業の保全と健全な育成が課題となっている。建設業のインフラ整備や災害時における緊急防災など、建設業の果たす役割は大きい。そのため県内企業へのバランスある発注を進めるには、入札の透明性・公正性・競争性と、適正な施工・品質確保が常に求められている。長野県でも入札制度の改正を進めてきているが、末端企業関係者から更なる改正の声が上がっている。そこで、一般競争入札から指名競争入札に切り替えるなど、入札契約制度の改正を進めている長崎県の入札制度等について視察調査をした。

 長崎県の入札契約制度の改正で注目されたのは、3500万円以上1億円未満の工事の入札を、一般競争入札から指名競争入札に切替え、更に入札契約手続き期間を42日から12日に短縮したことだ。更に、離島の多い長崎県は島内業者に限定した指名競争入札も試行し、下請け企業も島内企業に限定するなど、建設企業の保全には特に力を入れていた。本県の場合においても大いに参考になると感じた。

 最低制限価格を、WTO対象工事を除いて2億円以下の場合90%に引き上げている。その理由は、落札率の低い工事での事故件数が多くなってきていたこと、落札率低下に伴い経営状況が悪化していること、完成工事高が大きいほど利益率が高いことなどが、過去からのデータにより分かってきたことにより改正に踏みきったとのことである。これらがすべて建設業者の倒産が全産業の倒産企業の割合より高かったことも、改正の根拠となっている点が注目に値するものである。長野県としても今後も入札制度や契約制度等の改正に向けて一層調査研究が必要であろう。

 そのほか、河川事業の改修事業の現地、JR長崎本線連続立体交差事業などの現地の視察をした。