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得るものがあった「都道府県議会議員研究交流大会」

2010年11月15日_P1030865.jpg 2010年11月15日_P1030861.jpg活動報告 
 16日 東京・都市センターホテルで開催された、第10回都道府県議会議員研究交流大会に参加した。この大会は全国都道府県議会議長会が主催で、昨年に引き続き議員派遣として参加した。今回は『議会人の、議会人による、議会人のための研究集会 ~真の地方自治を目指して~』を目標にして、記念講演と5つに分かれての分科会、交流会の内容である。講演は時事通信社解説委員でテレビでもお馴染みの田崎史郎氏で、「日本の政治は良くなるか・ねじれ国会の課題と展望」と題して講演があった。国内外に懸念材料が一杯で、先の見えない政府国会の状況を、分かりやすく取材を通じての話で、大変興味深く聞き入った。(交流会は不参加した。)

 分科会は創志会から保科・金子議員も参加されたので、重ならないように第2分科会「議会の監視機能の強化」を選び参加した。最初に川村仁弘氏(立教大学経営学部教授)による基調講演のあと、福井県議会の笹岡一彦議員、宮崎県議会の丸山裕次郎議員から事例発表があり、会場からの質疑応答となった。川村先生は議会の執行機関に対する監視機能など、監査制度の見直しなどの現況を含め話された。概ね従来からの議会としての監視機能と監査のおさらいの面もあったが、執行責任とチェック責任は当然ながら別であると強調されていた。

 首長(知事)のマニフェストについては、住民はマニフェストを絶対視しそれを反対する議会を非難する場合が多い。しかし、住民の投票行動はマニフェストのすべてを承知して白紙委任はしていない。住民個々が、これとこれ等個別事案にそれぞれ賛成している。と解説され、議会は清々議論をするべきであると話されていた。また、議員提案条例については、執行部が条例に基づいて政策を実行しているかを監視していく必要があると論じていた。

 笹岡議員は、福井県議会の「行財政構造改革特別委員会」が実施している、外郭団体の事務事業評価にむけての調査活動について、委員会の持ち方、外郭団体評価マニュアルの作成、調査方法などが発表された。調査活動にあたり客観性を捨てて主観性を持って望んだ。監視能力は政策提案能力につながると成果を強調された。ただ、笹岡議員の発表の中で、「施策事業評価は知事の政策を評価することとなり、知事を全否定することとなるため事務事業のみにした。」と報告されたので、私は政策の評価はあくまでも評価で全否定にはつながらないではないかと質問したが、納得する答弁はなかった。

 宮崎県議会の丸山議員は「宮崎県の出資法人等への関与事項を定める条例」について、制定までの経過等について発表された。やはり行財政改革特別委員会を設置し、その検討課題での色々な議論があり、新宮崎県公社等改革指針を策定し、対象とする公社等の見直しまでの審議状況の報告は興味深いものであった。結果、県は、県が出資している団体のみでなく、県からの人的支援、財政支出している団体なども対象にする等見直しをし、それぞれ対象団体は毎年県に報告をし、県はその評価をして県議会に報告をするものとしている。そのため議会は毎年公社等をチェックすることができることとなった。

 いずれの議会も、条例制定までのプロセスを大切にし、丁寧に議論展開されていた。長野県議会も議員提案による条例をいくつか制定してきたが、やはり丁寧に議論されてきている。今後、両県議会のように議会の監視機能を高めるための条例制定の検討も必要であろうと感じた。監視機能を強化することが本来の議会の姿でもあり、それを実践することによって、議会による、ある面の事業仕分けとなるのではないか。

 両議会のパネリストに監視機能を強化するために、常任委員会の審査日数については議論されたか尋ねたが、質問の趣旨が理解されず、質疑応答がすれ違いとなってしまった。分科会の進め方に工夫も必要であることを感じたが、研究交流大会は大いに得るものがあった。得た知識を議会活動で発揮するには、大きな関門を乗り越えてこなければ生かされないことになる。まずは控える2つの定例会に全力投球をしながら、関門を乗り越えるための努力も怠らずにしたいと思っている。