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私の意見 
 23日 本日の朝刊の各紙は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故の映像流出させたことにより、神戸海上保安部の一色保安官が辞職したと報道された。そのほかにも長官他24人も処分されたという。国の機密とする映像を流出させたことは、確かに国家公務員として守秘義務違反は問われてもやむを得ない。その処分が「停職1年」が適正な処分に値するかは分からないが、しかし、この衝突事件は誰が見ても中国漁船が明らかにわが国の巡視艇に威嚇衝突してきたものである。その乗組員を全員帰還させ、その船長も何故か中国に帰してしまった。その船長は中国では英雄扱いとなっている。どう考えても政府の判断はおかしいと思う。

 事故でなく事件が発生した直後に、他の事故及び事件と同じように隠さずに放映していれば、今回の処分はなかったはずである。対中国との複雑な外交問題もあろうかと思うが、今回の事件は外交問題以前の問題であると思う。お互いにわが国の領土を主張している海域での事件(わが国は領土問題はないとしている)、そのこと(領土問題と)についての外交問題と、わが国の巡視艇に故意に中国漁船が衝突を図ったこととは別次元の問題であるはずである。その最初に判断を間違えた、仙石官房長官か菅首相かは知りえないが、いずれにしても政府の過ちのために、善良な保安官を辞職まで追い詰めて追いて、自分たちの処分はお構いなしということは納得できない。

 もし衝突を受けた巡視艇が火災や船舶の破損により浸水して、乗組員の保安官が死亡したり重傷を負わされたらどうするのか。その可能性も十分考えられる情況である。保安官はそのような情況の中においても日本国のために、日本海域を日本漁船等のために命がけで守っているのである。このような前代未聞の衝突事件を国民に知らせないで、事件の終焉を図ろうとしているわが国政府の判断は、日本を守るとする巡視艇乗組員の保安官を見殺しにすることと同じではないか。

 現場で危険と不安の中で賢明に対応した保安官たちにしてみれば、情況によってはわが命を断つことも予想されるだけに、当然生々しい衝突を受けた状況を知らせたいと思うのは当然なことである。むしろ前述のとおり、政府が真っ先に情況を国民や世界に知らせていたら、局面は大きく変っていたこととであろう。今回の処分はどう考えても腑に落ちない。

 この事件が海上でなく陸上であったらどう判断されたであろうか。警備をしている警視庁の車両に、外国人が故意に車で衝突させ逃亡しようとしたらどうするのか。少なくとも追跡し捕獲し、運転手や同乗者などは即刻逮捕となり、テレビでは現場の状況は放映されることになるであろう。それでも、外交上の問題だからといって秘密裏に処理をしようとするのか。そのために、生命を脅かされた警察官にしてみても、事件の現況が表に出なかった場合、その秘密は誰が見ても公に出してもよいのではと思われると思う。

 例え方が適切ではなかったかも知れないが、今回の処分は最初の判断の誤りによるものであり、守秘義務違反として多くの処分された関係者は、今後巡視艇に乗船して危険な職務を遂行していくにも、恐らく業務の正当性に疑問と不安を持ち、良心の呵責と闘いながら職務に付くことになるのではないだろうか。再び同じような事件が発生した際、現場の対応は混乱し、現場の処理はできなくなる恐れも出てくる。いずれにしても、政府の責任は大きい、特に判断をして命令をくだしたといわれている仙石官房長官は、自らの判断ミスで25人も処分者を出してしまった事実を重く見て、自らの処分も考えたらいかがだろうか。

 

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活動報告 
 14日 10日に11月定例会が閉会となった。建設委員会、危機管理委員会の審査状況も草稿してあったが、何故か最後のまとめができず、つい時期を逸ししてしまった。この間、信州型事業仕分け等について、会派内においても朝・昼食時・休憩時など、議論をして意見集約していた。最終的に「構想日本」に対する委託料全額削減から、一部減額修正に切り替えることとなった。本会議で私は事業仕分けについて意見を述べ賛成討論をしたが、自民党県議団から「詭弁だ」とのヤジが飛んできた。分からないわけでもないが、今まで全額修正案に同調してきていた際に、もっと分かりやすく説明をしてきていれば、そのようなヤジはなかったであろうと反省している。

 臨時議会と定例議会を通して阿部知事の県政の姿勢が、かすかに見えてきたような気がする。知事は答弁や記者会見などで、「多くの皆さんの意見をお聞きしていく」「いろいろのご意見がある(議会の)が」と同じようなことを述べている。更に、浅川ダムダム問題の決断を前にして、議会対応に対する報道機関からの質問であろうと思うが、「私は県民の代表でもある。自分自身が納得できる形でやりたい。議会は重要であるが、議会のために仕事しているわけじゃない」と言い切ったと報道されている。(朝日新聞12・14)

 一連の発言を重ねてみると、自分の考え方がないとしか思えない。また、議会も県民の代表であることを忘れては困る。何故もっと自分の県政方針に対し、理解を求めようとしないのか。確かに私たちも知事と懇談をしたが、通り一遍の他人事のような懇談で、議会側に「理解を求めた」と既成事実を作ってほしくはない。私ははっきりと「知事はまだ若い、長野県の将来を考えていただけるなら、知事を支えるグループ(会派)はどこなのかを認識したほうがよい」という意味の言葉を投げかけた。知事の考えが理解できなければ、議会にとっても県民の代表である立場から、分からない点、異なる点、こうして欲しいとすること、など主張していかざるを得ない。

 それらの意見を全て「単なる反対者の意見」と捉えているとすれば、県政のトップリーダーとはいえない。浅川ダム問題で事業継続に反対する県民に説明会を開催し、自らが説明をして説明責任を果たそうとする努力は評価したい。しかし、県政は一人では何もできない。県民の意見を聞くことも大切である。その多岐にわたる意見を、どのように集約し要望に応えていくのか。それらを施策としてまとめ事業化していくには、県職員・市町村の協力を求めなければできない。そして議会の同意が得られなければ執行できないのである。

 知事の発言要旨を単純に整理してみても、このようなプロセスを踏まなければならないことを理解されているのだろうかと思う。もっと謙虚な気持ちで、時には強いリーダーシップを発揮し、県民のための県政運営をしていただきたいものである。11月定例会が閉会となり、タイムリーな報告ができなかったことを、人の所為にするわけではないが、まずはお詫びしたい。そして見えてきた阿部知事の県政運営に姿勢に対し、改めて議会として知事にとって都合の悪い意見を、今後も述べていかざるを得ないと感じた。そのことが知事を支える議会の役目であるからである。

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県議会報告 
 6日 11月定例会の委員会審査が開会された。私の所属している建設委員会では、入江建設部長の議案説明に先立ち建設部関係の最近の状況について説明があった。まずは、経済対策の実施について、国の緊急経済対策が11月26日に成立したことを踏まえ、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、需要や雇用の切れ目ない創出に取り組み、県内経済の下支えを重点に図っていくと決意を述べられた。11月補正予算に対しても迅速に事業着手できるよう努力していく考えを示した。

 各課長からの補正予算等について詳細説明が行われ他が、計上された予算の執行が速やかに、順調に発注されれば、間違いなく県内経済の下支えはできると感じた。そのあたりは明日からの質疑で質してみたい。更に、浅川ダムの建設について、知事が表明したとおり、11月29日に論点再確認作業の結果、建設事業を継続することと報告された。

 河川課長からも論点整理の審査経過と内容について、決め細やかに説明があった。ここまで丁寧にしなくても良いとの声もあったが、説明を受けてよかったと思った。それは、反対を意思表示している委員にも理解しやすい内容であったからである。しかし、その皆さんがどこまで理解できたかは定かでない。明日からの質疑が注目されるが、議会が事業予算を議決した以前に戻るような同じ繰り返しの質疑は望みたくないものである。

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県議会報告

 1日 県議会・一般質問2日目、二番目に知事他に「歯科保健推進について」と「中期総合計画の考え方について」質問に立った。

歯科保健推進については、9月定例会で「歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進することにより、県民の健康の保持増進を図り、もって健康長寿県の確立に寄与することを目的とする」として、歯科保健推進条例が全会一致で可決された。県民が心身ともに健康な生活を送ることができることを目指し、全国有数の健康長寿県である長野県の地位を、将来に渡って継承することを目的としているものである。条例の中に、県民の歯及び口腔の健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定するとなっている。私はそのために今から準備を進め、来年度には即、施策が実践できるようにするべきと、知事の考えや関係する健康福祉部長、教育長に考えを質した。

 

 中期総合計画については、本県の平成の大合併の結果は、小規模ながらも自立をめざすと判断をされた町村が多く、南佐久郡を含め県下の小規模町村にとっても人口減少問題は深刻であることを踏まえ、現行の中期総合計画の作成の経緯と策定の趣旨を最初に確認をした。それは、急速に進行する少子高齢化と人口減少時代の到来により、県民の生活に関わりの深い様々な分野で数多くの課題に直面していることを受け止め、この課題を中心に捉え策定されているからである。

 

 また、長野県中期総合計画は、「長野県基本計画の議決等に関する条例」に基づき、「長野県議会中期総合計画研究会」等において計画策定状況について随時説明を受け、県議会や研究会も計画策定段階から県民から直接選挙で選出された、二元代表性の一方である県議会議員として、県民の意見をお聞きし、その意見を随所に反映させながら、研究会が取りまとめた計画案を当時の村井知事に申し入れをし、その申し入れた計画案を重視したものとなっている。だからこそ、現行の中期総合計画の扱いは、慎重のうえに成果等を総括しながら取り扱うべきである。

 

私は本日の質問で、現行の「長野県中期総合計画」の総括を曖昧の形のままで、単なる自分の公約の実現のためだけに、現行計画を前倒して新たに策定することは、いかがなものか。また、現行の中期総合計画を柱に、県民の皆さんの福祉向上のために、様々な施策を立ち上げ真剣に取り組まれている県職員が、県民のためにめざす方向に急ブレーキをかけられ、労力と時間と費用をかけ、新しい作業に携らなければならない県職員のエネルギーこそ、無駄なことではないか。事業仕分けをして無駄をなくそうとする知事のお考えと逆行することにならないか。

 

私は今回提出された「新たな総合5ヵ年計画策定事業費」を撤回し、庁内でしっかり議論を深めて、早めに議会に知事のめざす将来ビジョンと政策について、具体的な考えを示し、そのうえで来年度の当初予算で、阿部知事の公約とする施策も含めて、現行の中期総合計画の変更対応で行うべきことで、十分可能であることを強く主張して質問を終了した。

 

一般質問の全容は定例会・代表質問・一般質問内容からどうぞ。

 

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