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県内経済の下支えを**臨時県議会**

県議会報告 
 20日 本日3年連続となる1月における臨時県議会が開会された。予算的には国の経済対策補正により、国の地域活性化交付金及び補助金を最大限活用したものとなっている。阿部知事も長野県経済は緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感が見られ、雇用情勢も以前厳しいものとなっている。そのため、23年度当初予算に基づく事業が本格的に動き出すまでの間、経済活動を停滞させないために臨時会を招集し補正予算案を提出し、県内経済の下支えなどに要する経費を計上したと、議案の提案説明で強調されていた。

 建設委員会関係では補正総額約23億円が計上されたが、いずれも23年度事業分の前倒し事業が多い内容となっており、出来る限り速やかに年度内発注をするとしている。現況においては関係業界の情況を考えると評価できるものであるが、既に3年も先年度の事業の前倒しをしているので、このあおりが来なければよいがと心配される面もある。

 今回の補正予算では、国補正予算関連の各種基金への積み増しも多く、約66億円が基金への積み立てとなっている。新規の基金としては、市町村が実施する「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業」に対する助成のための基金が造成された。それらの基金を活用して、暮らしの安心確保として、子宮頸がん予防ワクチン等の接種に対する助成や、生活福祉資金の貸付、自殺防止対策などの支援の充実が図られることになる。

 いずれの部局においても、経済対策と銘打っての補正予算だけに、速やかに地域経済の活性化のために予算の執行を期待したいものである。本日4時50分の本会議が再開され、いずれも原案の通り全会一致で補正予算を可決し閉会した。
創志会では、本日の総会で金子議員が代表質問を行い、他の議員全員が一般質問することとした。来期に向けての準備活動とともに、一般質問に向けての調査活動など忙しい日々となる。