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2月定例化が開会される

県議会報告 

 16日 2月定例会が開会され、阿部知事・矢崎教育委員会委員長・小林警察本部長・山本公営企業管理者職務執行者から、それぞれ提出議案の説明及び県政運営等に向けての所信表明が行われた。阿部知事からは県政に取り組む基本姿勢の中で、長野県においても今後20年間で総人口が30万に減少が見込まれるなど、本格的な人口減少・高齢社会が迫ってきている。そのため21世紀型の暮らしともいうべき、新しい価値観が求められているとの認識を示された。その上で、社会・経済環境が急速に変化する中、新しい県政の進路を定めるのに一刻の猶予も許されない。そのため、新しい課題、難しい課題に失敗を恐れず積極的に取り組むとの姿勢を示した。ただ、もう少し具体的な方針の一端だけでも示して欲しかったと感じた。

 当初予算については、厳しい財政状況のもと、臨時財政対策債を含めた県債発行額を、一般会計で前年度当初予算額から167億円縮減し、財政の健全化にも配慮したとしている。財政健全化に向けた姿勢は評価できるが、しかし、一方で不足分は基金からの取り崩しもしている。長野県経済の回復と進展があってこそ、県税収入の確保が図られるだけに、今後の委員会審査等でしっかり精査していかなければならない。女性副知事や監査委員の人事案件もあり、3月11日までの長丁場の2月定例会が開会され、4月に審判を受ける議員の立場からも、しっかり議案の審査が求められているので、選挙活動も気になるところであるが一所懸命議員を全うするつもりである。