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2月定例会の一般質問を終了

県議会報告 
本日で41人が質問に立った2月定例会の一般質問が終了した。私は28日 2期目最後の一般質問を行い、阿部知事、農政部長等に質問しました。今回は、昨年の猛暑により地球温暖化に起因すると思われる新病原虫が発生し、佐久地方に大きな被害が被った事について、来年度に対する対策計画について県の考えを聞いた。また、堆肥を利用して地力のアップを図ることによって、新病害虫に対応できる圃場にすることも有効な手段であると報告されている。そのために圃場が集約している地区ごとに堆肥場設置のため、設置費の一部を支援するべきと農政部長に質問した。更に、計画的に健全営農を目指す意欲ある農家に対し、簡便な申請手続きによる低利子の融資制度など、企業向けの経済対策と同様に、農機具等の修理修繕に対しても、農家の利用しやすい金融支援政策を県も積極的に行っていくべきと農政部長の考えを質した。

 農政部長からは、地区ごとに堆肥場の設置の支援が可能とのご答弁を引き出した。堆肥場の設置が進めば、地力増強により、病害虫に強い圃場作りと、美味しい高原野菜としての産地保持につながることになるため、関係市町村と連絡を密にして、出来る限り来年度から設置が可能となるよう、一層の努力を願うことを要望した。

 更に、人口減少社会に向けた取り組みについて、平成の合併が一段落し、本県では小規模ながらも自立をめざすと判断をされた町村が多くある。小規模町村にとって人口減少問題は、産業・教育・商工業・年金・危機管理など、すべてに影響するだけに深刻である。この頃発表された国勢調査の速報値の報告からも、地方の人口は減少に拍車がかかり、地方経済が一段と縮小するとの懸念が強まっていると解説されていた。

 住民の安心安全で豊かな生活を守るために、また地域経済を活性化させるためにも、これ以上の人口減少に歯止めをかけることが必要である。という立場から、移住・定住をもっと積極的に推進する必要がある。そのために、現在取り組まれている「田舎暮らし案内人」の取り組みを、一層強化すると共に、現在の観光部から切り離して、しっかりした専門の組織をつくり、市町村やNPO、民間団体などと連携を深めながら、早急に取り組むべき課題と考えると、私の持論を述べ知事の考えを質した。知事も移住者に対する決め細やかな支援を行う必要があるので、NPO・民間団体との連携を強化し、組織もあり方も移住・交流の推進戦略を策定など取組みを通じ、大胆かつ積極的に取り組んでいくとの答弁を得ることができた。

 そのほか、国が進めようとしている補助金に替わる一括交付金について、国会で予算が可決しなかった場合の県の考え方について質問した。
本日の質問の最後に、今議会を最後に議員を勇退される、藤沢栓子・牛山好子・下村 恭の各議員がそれぞれ壇上に立ち議員最後の質問をされた。質問が終了の際は、議場の各議員から党派・会派を超えて、長年の議員活動等に賛意の拍手が送られた。一般質問終了後「若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書(案)」など11件を可決し本日の本会議を散会した。

一般質問の全容は 定例会・代表質問 からご覧ください。