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危機管理委員会の審査も終了

県議会報告 
 9日 本日は危機管理委員会の審査を行った。委員会に先立ち下條危機管理部長は、近年の異常気象に起因すると思われる新たな形の自然災害が発生している。防災対策は「自助」「共助」「公助」が基本で、災害発生時においては、災害から自分と家族を守るために、住民自ら主体となって行動を起こす「自助」が何よりも重要だと、自然災害への対応の原点を述べられた。更に、災害の発生を完全に防ぐことはできないが、過去の災害の記憶を薄れさせることなく、これまでの教訓を活かし、被害を最小限に食い止めるため、引き続き関係部局や市町村と連携を密にし、危機管理体制に万全を期していくとの方針を力強く語られた。

 審査にあたって私は、県内の消防団の構成について、サラリーマン団員が83%となっている現況を重視し質疑を行った。各市町村の山村部の消防団員は、自営業者以外は他の市町村の職場には行っており、昼間はほとんどいない現況である。人口減少社会を迎え団員の充足はより厳しくなってくるため、民間協力者の活動がより一層必要とされてくるので、民間協力者への災害補償の充実をするよう求めた。

 また、雪害救助員派遣事業の増額補正については、今年度の降雪情況から見て理解でき、異論を挟むものではないと判断を示した。ただ、雪害救助対策、雪害救助員派遣事業については、以前から豪雪地域からの陳情・請願が提出されてきているが継続審査となっていた。この陳情の内容を見れば福祉関連で対応するべきか、危機管理の面で対応するべきか、常に迷わせる課題である。そのため、県議会の判断もつい「継続」との判断となり、問題の解決を事実上先送りとなっていた。議員も4年の任期を迎えるにあたり、課題を整理しておく必要があるとして、雪害救助員派遣事業について、危機管理部の立場での考え方について質問した。

 結論的には国の施策が、三位一体により交付税算入対応になったためとの答弁であった。そのため、従来の補助金としての支援と異なり、表に出ない面だけ県民にとって分かりにくくなっている。もし県が従来どおり支援策を実施した場合は、いわば二重支援になることとなる。その点は理解できるが、豪雪地域の住民の願いも分かるだけに、今後、国に対しても分かりやすい制度となるよう、豪雪地域を抱える本県としても、県及び県議会としてもしっかり国に要請していくことが必要である。また、県としても、窓口は危機管理部となるが、保健福祉部、建設部など部局横断による対策に向けて協議され、豪雪に悩む住民の皆さんの要望に応えられるよう、一層の努力を求めて質疑を終結した。

 採決にあたっては、議案については原案の通り可決すべきものとしたところである。陳情の審査にあたっては、豪雪地帯対策の強化について等の雪害対策関連の陳情については、現状を配慮し採択したところである。
 本日をもって、2期目の委員会審査が全て終了し、後は本会議の採決のみとなった。2月定例会の感想は後日報告したい。