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原案を可決し、任期最後の定例会を閉会する

県議会報告 

 11日 今期の任期最後の2月定例会の本会議が再開され、平成23年度長野県一般会計予算案ほか、条例案、副知事等の選任案、事件案、報告案など54件、追加提案された一般会計補正予算(第5号)案、条例案、監査委員の選任案など12件が、いずれも原案可決とし閉会された。今定例会では、継続となっていた陳情についても、県民の生活に支障のきたすと思われる陳情については、特に配慮した上で採択をしたところである。

 予算案の審査において、信州型事業仕分けについては、創志会として、11月定例会で「構想日本関連経費」を削除する修正案を提出した経緯があるため、総務警察委員会で時間をかけて慎重に審査して頂いた。創志会として提案した修正案が、提出された23年度予算案の中で、創志会の意思がどこまで反映され、改善されたかが、審査の課題であった。向山・佐々木両委員の報告を受け、構想日本の人員を3人から2人に減らしたこと。県民の仕分け人・判定人を増加したこと。この事業仕分けが来年度以降の実施予定については、再検討をする方向との答弁が得られたこと。など、ある程度改善が見られたことを考慮し、創志会としては事業仕分けの結果を見極めることも必要であるとして、自民党県議団から提出された修正案に反対し、原案に賛成したところである。

 また、浅川ダム建設事業予算関係についても、日本共産党県議団から修正案が提出されたが、この修正案も採決の結果、原案が可決となった。私も建設委員会で原案賛成の討論と同じ趣旨に基づき、本会議場においても原案賛成・修正案反対の討論をし、判断の意思を明確にしたところである。

 人事案件では、長野県政で初めてとなる女性知事が誕生した。審査の過程で、創志会として「高田さゆり」の名前で選任案が提出されているが、本人は「加藤さゆり」を希望しているため、副知事の姓名を明確にしたところ「高田さゆり」との確認をした。このことは、昨年の2月定例会において、制度導入により婚姻制度や家族間で親子別姓をもたらし、子どもに与える影響や家族の絆や一体感が損なわれる恐れがあるとして、「選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正に慎重な対応を求める意見書」を採択して、国の関係大臣に強く要望した経緯があるからである。

 議会改革もようやく緒に付いたところであり、まだまだ県民の皆さんのための議会改革にはなっていない。創志会では、これから統一選挙に向けて「創志会 会派マニフェスト」を作成し、本格的な議会改革に取り組む意思を明確にした。そのためにも、全会派所属議員も再挑戦の予定だけに、全員がカムバックし取り組みたいものである。私も、本日から4月10日に向けて頑張っていかなければと、意を新たにしたところである。