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信州型事業仕分けに思う

 19日 今日の朝刊に「信州型事業仕分け」について、県民や市町村らから対象事業の提案を募集した結果等の記事が掲載されていた。信州型事業仕分けそのものの是非にも私見はあるが、県職員からも募り40件あまりの提案があったとのことである。私は以前から、この当たりが疑問であった。何故無理やりに事業仕分けをしなければならないのか。県職員が自ら県民のためにと思い起案したこと、県民や市町村からの要望に応じて起案したこと、議員から一般質問や委員会等で提案されたなどにより事業化した施策ではなかったのか。

 勿論、事業を起こしてみたが、果たして県民のために効果のある事業だったか、費用対効果からみていかがだろうか、等と一旦事業を見直すことは大いに結構なことであり、そうしなければならいと私も思っている。県で毎年実施している事務事業評価は何のために行っているのか。事務事業評価も県職員にとっては結構なエネルギーを消化しているはずだ。単なるパフォーマンス的に行っているのではないはずである。であるならば、その評価に基づき議会と真正面から、その是非や存続するべきか否かを議論する場を作ったらよいのではないか。

 私は以前にも事業の表決に当たり、議員としての立場から判断する考え方について述べてきた。それは、新しい事業について、本当に県民のためになるのか、対象となる関係者(企業・農家・地域等)にとって、その事業施策を実施することよって将来プラスとなるのか。あらゆる角度から判断するが、場合によっては事業全体やその時の環境などの背景から、事業の精度が50%以下であっても、やってみて経過を見たらどうかと判断する場合もある。自信を持って「良」として判断する場合もある。しかし、いずれの場合も2~3年実施して改善を加えても、最小の経費で最大の効果をあげることができなければ、事業打ち切り廃止を提案するのも議会でもある。

 それらの事業施策を議会に判断を求めたならば、その結果についても議会において気がつかない場合においては、(本当はそうあってはならないが)議会に実情評価結果を提示し判断を求めるべきではないか。その上でも議会のエゴや都合で無駄の事業と思われる事業施策を継続すべきとしたならば、その時は県民に事業仕分けでも何でも問いたら良いのではないか。ただ、費用対効果のみで判断してはならない事業、費用がかかっても県として、やらなければならない事業もあることも忘れてはならない。

 この事業仕分け事業は、決して会派間で話し合いにより決着をつける問題ではなく、議会不要論に拍車がかかる問題だけに、議会は心して取り組むことが強く求められると思うがいかがだろうか。