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襟を正して国難に立ち向かうとき

   9日 国会は「大連立」の話で混乱している。国の非常事態のときでもある、早急に震災関連の復興・復旧を果たすためには、手段を選ばず何でもありかもしれない。確かに早急に事を運ばなければならないことは事実である。
しかし、大連立となると何でもありということにはならない。与野党で協力して問題を解決する手段手法はいろいろ考えられるはずである。ここは、以前にも考えを述べたが、野党は大震災と言う国の非常事態を乗り切るために、被災者・被災地・震災により被害を受けている国内のすべての産業等を守り、元気を取り戻させるために、閣外で積極的に協力をするべきである。その方が問題解決の早道である。

 今回の大連立構想、民主党の仕掛け方も本筋を抜きにした曖昧である。まずはお互いに違う「政策合意」の努力が必要ではないか。一方の自民党も大連立を求めているのは『ベテラン議員』だと言う。しかも「次の衆議院選挙まで野党として籠城していれば干しあがってしまう」と語り、執行部を批判していると言う。(信毎より)わが身だけを保身しようとするあきれた国会の先生である。その先生方が当選したばかりの時代はその手段も正解であったかもしれない。現在は、二大政党制を目指し小選挙区制度に自分たちが改正してきたのではないか。今日のようなねじれ減少は想定できたはずである。ベテランが口を出し、今回の不信任案提出を初め、何回失敗を繰り返してきたのだろうか。過去の反省をし、自分たちでまず自ら率先して震災復興に汗を流したらいかがだろうか。その活動が次の選挙につながるのではないか。(私も、そのような考えで県議会活動をしてきたが、有権者は分かってもらえなかった現実もある。最も選挙の戦い方は別であるが)

 いずれにしても国会議員(地方議員も含め)は、目の先の党利党略的な発想でなく、国民の将来、日本の将来を考えた発想と行動を取るべきである。そのことは自分の任期中においては国民に理解されないが、残念ながら将来の歴史の中で評価がされるものであると考える。今は国内的にも国際的にも政局で争っている猶予はない。現在の国会の様は地方の議会にも影響し、ますます国民は議会離れをしてしまう。国民が議会離れとなった時に、あわてて見直そうとしても遅い。ある面で、国民を適正なリードしていくのも国会議員の役目でもある。地方議会もそんな国会から学び取っていかれるはずである。そのためにも襟を正して国難に立ち向かっていただきたいものである。