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一層のこと菅内閣の閣僚は辞任したら

 15日 菅内閣の各官僚は与党内や閣内で議論されていない、菅総理の具体性のない思いつき政策発言に翻弄されている。退陣表明した菅総理が次々と打ち出す幻の政策に、閣僚が総理の発言を打ち消すかのように、拡大解釈をしながら苦しい言い訳をしている。今日も総理が昨日の夕方に突然記者会見で将来原発無の社会を目指すと、脱原発政策を発表したことに対し、枝野官房長官は「脱原発依存とまで言っていない」と、総理の発言に対し打ち消しならぬ言い訳をする羽目になった。方向的には原発から緩やかに再生可能エネルギー等に移行は国民的課題でもある。しかし、その前に解決しなければならない課題が山積しているが、そのことをどうするのか。一例を挙げれば、原発技術輸出プロジェクトを進めている対象国の問題をはじめ、日本の電力確保の問題にあわせて、日本経済に及ぼす影響を最小限度に抑えるための施策を講じること等が先決ではないだろうか。

 退陣表明前の解決処理しなければならない法案や沖縄普天間・TPP問題・東北大震災の復興復旧計画・福島第一原発の事故処理などなど、一切未解決のまま自ら党内をまとめきれず、仕方なしに自ら退陣表明したと思ったら、中電浜岡原発廃止・再生エネルギー政策エネルギー基本計画の白紙・ストレステスト・脱原発・・・、菅総理としての内閣で実現可能は皆無である。ただ言うだけなら私たちでもできるが、このままでは日本の産業経済・国民生活に大きな影響がでることは必至だ。どうにかならないのか。一層のこと閣僚は言い訳などしないで、責任が持てないとして「辞任」したらどうだろうか。思い切った手段にでなければ、菅総理がやめる辞めないの問題云々より、日本の国そのものが破滅してしまう恐れもでてきている。

 西岡参議院議長も業を煮やして荒業に出ている。しかし、一時不再議問題はあまり拡大解釈していけば、将来国会だけでなく地方議会にも影響を及ぼし混乱を招く恐れがあるので、慎重に対処していただきたいものである。「空気が読めない」まさに菅総理そのものに該当する言葉である。そんなことを言っていられないだけに困ったものである。まだまだ幻の政策発表は続くと思われるが、いい加減にしてもらいたいものである。