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信州佐久の『水』を守るシンポジュウム

  30日 今日は佐久市の佐久勤労者福祉センターで、先人たちが守り育んできた水資源を未来に引き継ぐために、「信州佐久の『水』を守るシンポジュウム」が開催された。会場を埋め尽くされるほど関心を高められたシンポジュウムとなった。会場には県会の委員会視察など大変忙しいスケジュールの中にもかかわらず、多くの県議会議員の皆さんも参加されていた。久しぶりにお行き会いした県議もおり、懐かしさと共に少し郷愁感がよみがえった。それはともかく、この佐久地域で飲用等に利用している水のほとんどは湧水と地下水が資源となっている。最近テレビ等でも取り上げられたが、外国資本等による森林買収がされており、その買収目的に日本の豊富な「水資源」の獲得にあるとされている。全国に先駆けて、この問題を取り上げ佐久から水資源を、守り保全していこうと行動を起こされたことに、佐久市長をはじめ広域市町村の首長ほか関係者に敬意を表したい。

 ㈱独立総合研究所代表取締役であり主席研究員でもある青山繁晴氏の基調講演、引き続き行われたパネルディスカッションのパネラーの皆さんの、講演や報告・発言等は、それぞれ現地に赴き現実を踏まえての話だけに、真実感と言うより改めて恐怖感ですら感じた。発言等の中にも触れておられたが、日本の土地取得のあり方や地権者の考え方等外国にはない独特の考え方をもっている。加えて、河川の水は河川法で定められ。河川からの水利用は管理者(国・県・市町村など)の許可が必要であり、法律で不適切な利用を防ぐことができている。

 地下水については地下水を汲み上げている土地所有者の管理となっている。そのために不適切な利用をされても法律に基づく統一的な仕組みになっていないため、周辺に悪影響を及ぼすほか大きな危険性が想定されることとなる。これらの課題を現地での報告を含めたリアルな内容で会が進められた。日本の山林は所有者が不明であったり、山林を守り育てていくことが困難な情況であることから、山林が安易に売買されやすい環境になっている。

 私が佐久水道企業団議会議員の時、当時林野庁が所有し企業団が管理している軽井沢町の水源を、林野庁も財政不如意の折売却する事となり民間企業が、水源周辺を取得するとの情報が入った。企業団は水源確保のため何とか確保したいと議会に取得のための予算案が上程された。議会は現地を調査し、民間に周辺の山林が渡った場合水源が汚染される可能性大であると判断し、無駄な買い物だとの意見もあったが当時億円以上の(正確の金額は忘れてしまった)売却予算を可決し水源周辺を守ってきた。旧南北佐久の地域に末端給水している佐久水道企業団では、そんな20年位前から「地域の水」を守ってきたことになる。現在の須田企業局長は当時の給水係りの頃だと思う。当時の関係者に感謝したい。

 当然、国が法の整備を急がなければならないが、遅々として進んでいない。そのために地下水が「公のもの」か「私のものか」を含め、明確にルールづくりをするために、先ずこの佐久から問題提起して、「水を守り育み、未来へ引き継ぐために」、地域の実情に即した独自な保全方針の策定を目指そうとスタートしたところである。短時間ではあったが内容の濃いシンポジュウムであったと思う。誰かが守ってくれるだろうでなく、私たちが自ら真剣に考え、早い段階で結論を出すべく努力していかなければならないと強く感じたシンポジュウムであった。