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「指定管理者制度」今こそ根幹の議論を

  12日 今日は企業にとっても今年の前半の一区切りをつける日だ。明日からの盆を迎え、やりかけた仕事の整理、企業の目標達成度の検証、盆中の安全対策、盆明けの軌道修正の如何、などなど多くの課題を一つ一つ改善していく切替の日でもある。日本には盆暮れとよい意味での素晴らしい文化歴史がある。この文化を有効に活用していくのも企業人ばかりでなく私たちの役目でもある。
反省・検証・改善の繰り返しこそ、新たな発想と快適な社会の建設につながるからである。

 反省・検証・改善の結果生まれてきているのが、アウトソーシングの考えだ。企業では自社で行っていたことの見直しにより、社外の専門分野の企業に事業の一部等を業務委託することだ。企業はこれを行うことによって、自社の中心的業務に経営資源を集中させることができ、全体として業務コストを削減することも可能になるということだ。いわゆる無駄をなくし経費の削減も目的の一つと言われている。県では「指定管理者制度」として、アウトソーシングと同似的考えの下で、地方自治法が一部改正されたことに基づき、この制度を取り入れている。民間事業者等のノウハウや活力を活かしながら、利用される皆様へのサービスの向上を図るとともに、管理運営経費の節減等に努めることを目的としている。

 この制度を有効に活用することには異論を挟むものではない。私も積極的に活用するべきと主張してきた一人である。現在県では30余の各種施設等でこの制度を導入している。制度を導入して7年目を迎え、もう一度検証するべきときかと考えられる。それは、何故指定を受けた管理者が継続を拒否が多くなってきたか。しかも県が管理していた時より、指定管理者に移行して成績も良好な管理者が更新を拒否しているのである。このまま受け手がいなくなれば再び県が管理することになり、経費の増額が予想されることになる。

 指定管理者が更新拒否をする理由は色々あるが具体例を挙げる前に検証するべきことがある。それは、県が指定管理者を導入する以前に、該当施設の必要性など施設の設置目的が、設置した当時と30~40年経過し現況にマッチし必要とされているのか、先ずそれらの検証が必要ではないのか。県が設置し管理運営することの目的が達成されているとするならば、その施設の継続することの必要性を論じなければならないと思う。
目的が達成されたとするならば施設の民間への払い下げや、老朽施設の取り壊しなどの決断をするべきである。

 県が設置目的どおり施設の継続をするべきと判断したならば、施設の改修などを行い指定管理者に余計な負担をかけるべきではないと考える。また、単純に前年対比〇〇%減で契約すると言う方式を改善するべきである。それは、指定管理者を受けた企業が民間の豊富なノウハウを活用し、企業努力した結果施設の事業を好転させると共に経費削減につながった。その事業報告の結果に基づき更新の折に重ねて経費を、前年度〇〇%減の削減を求めることは、企業としても努力の成果も認められず企業としての当然の利益も損なわれることになる。更に老朽化した施設の改修も県に要求しても結論が出ない情況が続くとなれば、引き続き請けた施設の管理に意欲も失われることになる。。

 老朽化している施設の有効活用し、事業の改善を図るには施設の改修も欠かせないことである。だからこそ、県はその施設の事業目的が現在の時代に必要としているのか検証し、必要であるとするならば施設改修なども計画的に実施していくことが求められるのである。私は30~40年以前の時代に必要とされた施設であっても、現在では不要と思われる施設もあると思う。仮に必要とされるのであれば、県が施設を持たなくとも民間施設を利活用し、運営費の補助を出すことの方がよほど経費削減につながる場合も考えられる。

 民間企業に無理な委託をし、企業の業績を悪くさせることのないようにすることも県は考慮するべきである。企業の業績が上がってこそ地域の活性化や雇用対策につながるものと思う。制度を導入して7年目を迎え施設の設置目的を含め、今こそ根幹の議論が求められているときではないだろうか。