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国民に自分の政策を熱く語っていただきたい    ***民主党代表戦***

 23日 菅首相の退陣もようやく決着を見られる情況になった。色々と苦言をと思ったが「本当にやめることになる」であれば溜飲を飲み控えておくことにする。ただ、菅首相の思惑が退陣表明以来、次々と退陣条件を突きつけ、最後に平成23年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特措法案の、いわゆる菅首相の退陣条件の3案件は、自分の不利を逆手にとって、本当に日本の現況と将来を考えて戦術的行動であったのか。もしそうであれば、多少なりとも評価をさせていただくが、残念ながら足掻きであったように思えてならない。いたずらに国政や日本経済、震災の復旧復興を遅らせた罪は大きいと言わざるを得ない。

 民主党では次期日本の首相となる代表選挙に、大勢が名乗り出て代表戦も加熱してきた。しかし一向にこの日本の窮状をどのように打破していくのか、その道標が見えない。代表に挑む候補予定者から政策らしい政策が見えてこない。マスコミもようやく「代表戦で政策論議を深めよ」と報道し始めた。代表選出までの日程が少ないと予定されているだけに、一層のこと出馬予定者は国民に自らの政策を堂々と発表するべきである。それでも国民は次の首相を直接決めるために参加できないのである。

 本日の報道を見ても円高の影響で自動車10社だけで、株式の時価総額が20兆円を割ったと発表された。大変な額である。よくも企業活動ができているなと驚くばかりである。ちなみに、政府がまとめた震災復興費は、震災で損壊した設備や道路などの直接的な被害額を16兆~25兆円と試算をまとめている。東京電力の福島第1原子力発電所の事故や計画停電の影響を含んでおらず、被害額はさらに膨らむ見通しである。10年以上も欠けて復興しなければならない復興費と匹敵する額が、自動車産業10社だけで企業が大きな失敗をしたわけでもなく、円高・ドル安などの市場経済等で1ヶ月足らず損失を被っているのである。

 このままでいけば本当に日本の産業は海外に流れ、日本全域で雇用のバランスは崩れ、失業者が溢れてくる。日本の経済を牽引してきた中小零細企業は壊滅となる。時に海外に拠点求めた企業がいずれ日本に戻ってきたとしても、日本の技術も経営ノウハウもすべて海外においてくることになる。日本経済はその置いてきたアジア諸国の安い労働力と、与えてきた日本の技術等に市場を寡占されてしまうのではないか。代表戦はやむを得ないことであるが、その代表に挑戦しようとする候補予定者は、もっとこの日本の窮状を認識したうえで、国民に自分の政策を熱く語っていただきたいものである。