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TPP.これ以上国民に付けを回すべきでない

 11日 TPP問題を審議している国会も大詰めを迎えている。私は何故、同じ繰り返しをしているのだろうと不思議でならない。TPPの協議に参加するしない以前の問題であると思う。この問題は既に以前から(自民党政権時代から)の課題である。与党も野党も日本の将来を考えたとき、いずれ近い時期に判断をしなければならないことは分かっていたはずである。その際協議に参加していく場合、日本の産業経済・農業・医療・雇用など、現在課題として挙げられている項目は当然国益の上に立って処理をしなければならないことは理解しているはずである。

 そのために、農業を例にとっても、日本の農業のあり方をどうするべきかをはじめ、諸課題を真剣に議論し、農業の基本的な施策を講じるべきであった。外国の農業と対等に生産面で戦える農業作りを進めるべきではなかったのか。大型農業化と叫んではいるものの、遅々として進展しないで、小規模農業を重点の政策をとってきている。日本の素朴な田園風景と自然のダム的要素などを保っている、小規模農業への支援策を打ち切れとは言わないが、日本の農業政策を納得できる形で樹立しなければならない。それでも外国の大規模農業による農産物の価格面で勝ることはできない。そのために、どのような支援をしていくのか議論するのが国会ではないのか。

 今まででも、いずれ訪れるTPP協議に参加するための対策を何故してこなかったのか。私は、現在を含め今までの政府・国会に大きな責任があると思う。自らの政局と選挙のために問題を先送りだけをしてきただけである。そのつけは国民に大きく跳ね返ってきていることに反省をしていただきたいと思う。私は現在の日本の農業環境を見たとき、慎重であるべきとは思う。しかし、今後も空洞化が予想される日本の経済産業と雇用問題は、日本の国家財政計画にも大きく影響するだけに、TPPの協議には参加し、国家間の協議の中で日本の国益に叶った協議を堂々と行い、農業問題をはじめ日本のおかれた立場と国益に叶う交渉を進めることも必要であると思う。その上で、日本の国益に損なう場合は国会で再議論をし、交渉全体の判断しても良いのではないのか。

 この問題はどの政党が政権をとっても避けて通れない問題であると思う。メリット・デメリットを知らせるべきと言うが、国会の議員の諸先生たちは概略知りえているものと思う。むしろ概略でも知りえたメリット・デメリットを基に、その対策をお互いに示しあい国民に自ら説明することが役目ではないのだろうか。責任を時の政権になすりあいばかりをして、問題を先延ばしばかりしている限り日本の将来はない。国会の先生方は猛省していただきたい。

 元同僚の清水洋さんも何回かこの問題について触れておられる。是非こちらをご覧いただきたい。