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日本国民のための政治を

 14日 TPP議論が日本だけでなく、国際公約となり世界的議論を展開することとなった。今度は野田総理も先ず、日本国民にTPP協議に参加した考えと今後の指針を丁寧に説明し理解を得ていくことが求められる。そしてその指針に明確に農業を始めTPPに慎重・反対されている諸課題の解決に向けて、対策支援・保護等々の政策を示すべきである。このまま国内向けに説明をしないで、だんまりを続けることは許されないことだ。

 国民のための政策を実現するためには、推進・慎重・反対と意見が分かれるのは避けて通れない。そのときこそ、明確に分かりやすく情報発信し、粘り強く説明することが大切である。そのことなくしてリーダーは務まらない。姑息な政治手段を選択しないで、真正面から堂々と立ち向かっていくべきではないか。政権の延命を持続させるためでなく、日本国のための、日本国民のための政治を司って欲しい。