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 17日 県議会2月定例会が開会された。阿部知事の提案説明や提出された議案の概要しか分からないが、「信州型事業仕分け」の予算は当初予算に計上されなかった。私はそれでよかったと思う。事業仕分けについては既に何回も私の考えを述べてきたが、本来議会が政務活動のなかでしっかり調査を行い、議会審議の過程の中で、しっかり議論し県に提言をすることが望ましいと思っている。それだけに、今度は議会が本領発揮しなければならない。「構想日本」が参画しなければ良いと言うだけの問題ではない。開かれた行政の中で県民の皆さんに参加して欲しいという願いは最もであるが、笛や太鼓を鳴らしてまで行うパホーマンス的な「信州型事業仕分け」の行政運営は感心しない。

 「事業仕分け」は県と県議会が同じテーブルで議論する問題でもないと思う。県はしっかり県民のための将来ビジョンを打ちたて、毎年の事業評価を積み重ねながら、事業の継続・改善・廃止を含め予算と共に議会に提案し、事業の推進に力を注いでいけば良い事である。議会は県が提案してきた事業及び予算を議決したものの、果たして県民益となったか、最小の経費で最大の効果となったか、勇気を持って自らが事業仕分け的審査をしなければならない。それこそが「車の両輪」の姿であると思う。

 県議会では2月定例会初日に「事業仕分け」について議論がされたようである。その積極的な姿勢に敬意を表したい。しかし、前述の通り改まって事業仕分けを、「一定の形づくり」に議論を傾注していくよう見えるが、いかがなものであろうか。先日、「改革・緑風」が一会派だけで「事業仕分け」を行ったと報道された。県議会として何かを見出したい姿勢は理解できるが、これもパホーマンス的域を脱し切れておらず評価に値しない。むしろ県議会は「事業仕分け」の文言から離れ、議会が本来の権能の行使するために何をするべきか、原点に戻るべきである。

 改めて「事業仕分け」を県民に分かるように県議会がパホーマンス的にやる必要はないと思う。決して県民に分からないように非公開で、こそこそやればよいということではない。私は今まで主張してきたことであるが、委員会審査をもっと充実化し、委員会の審査日程を増やすべきと思う。決算特別委員会の見直しも悪くはないが、予算の審査から経過を把握している常任委員会で重厚な審査を重ねて、そこでいわゆる「事業仕分け的な審査と提言」をすれば良いと思う。議員は今まで以上に事業に対する調査活動や知識を得る活動をしなければならないが、本来の姿に戻るだけだ。いや戻るのではなく、変らなければならないのではないか。定例会の限られた日程の委員会審査だけでは無理があるが、閉会中の審査の中で県民や有識者など参考人として招聘し、議員の足らない部分を十分補うことも大切な仕事であり権能の行使の一つである。

 議員を離れたから言いたいことを言っているのではない。本来の議会のあるべき姿を、常に追求していくことが議員に求められているからである。「議会村」から離れたからこそ見えてくるものがある。軽井沢町が国会議員や県議等に祝い電報の自粛(遠慮)を求めたと報道されたが私は大いに歓迎するものであり、全市町村で呼びかけることも必要ではないかと思う。必要最小限の儀礼的な電報以外は、余計な神経を使わないで議員活動に集中できることが望ましいことである。(そうは言っても現実は残念ながら県民の理解を得られない面もあるが)・・・いや、そういう姿になるべきと思う。

 「事業仕分け」は形を変えるだけでなく、議会の本来の権能を行使することによって、場合によっては自らが認めた事業を「ノウ」と判断しなければならない「事業仕分け的提言」を堂々と行うべきである。その議会の姿こそ本当の県民益に繋がるものと思う。

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 1日 第180回通常国会が開会され論戦が始まった。結論から述べると期待されて登場した野田総理の優柔不断で誠意のない答弁と指導力のなさに全く残念である。自分が打ち出した政策に対し、自信を持って対応するべきであるのに、ただ逃げまくっている。現在民主党が進める政策はマニフェスト違反であると国民は等しく承知している。それでも総理が言うように時の流れによって政策は変わるというならば、もっと丁寧に説明をするべきだ。いや、その前に国民に約束したことや、直前の選挙で訴えてきたことの違いを素直に謝罪すればスムーズに国会運営ができるのではないか。日本国と国民の生活を考えれば中学生でも理解できる話だ。松下政経塾で何を学んできたのか。

 更に、年金制度抜本改革試算について、公表する、しないと朝令暮改の発言を繰り返している。そもそも制度改革を実施しようとする場合、国ならずとも自治体や企業・団体など予算を組む組織であれば、中長期的な事業計画を立てる場合、少なからず試算を行い必要経費等に対する収入源など財源の調整を行う。まして、今国会に社会保障と税の一帯改革に伴う消費税率引き上げ法案が急遽提案されてきた。将来推計人口を算出し、それに伴う財政収入を消費税に求めるとするならば、やはり試算結果は公表するべきだ。党内論議で正式な試算でないから出せないとするならば、何を根拠に年金支給額を7万円としたのか、消費税を上げなければならないのか理解に苦しむ。

 試算を公表し国会で議論を重ね、年金支給額を含める制度のあり方、それに必要な財源確保を、消費税だけに頼るのか、経済政策に伴う税収確保に結びつけるのか、他の財源を求めるのか、財源不足とならざるを得ないとするならば、支給額や制度の再見直しなど大いに議論をすればよい。野党も現在政府側を追及していることは間違っていないが,試算が公表されたからには中身の濃い国民サイドに立った議論をしていただきたいものである。

それにしても、田中防衛大臣は本当に国防を任せてよいのだろうか。資質を疑わざるを得ない答弁やコメントを発している。言葉の揚げ足を取られるような発言する大臣こそ国益を損なうことになる。先が思いやられる田中防衛大臣と国会の成り行きである。
清水洋さんが、国の現状に対し率直な意見を述べられている。 (こちらから)

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