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理解しにくい問責決議案の可決

  29日参議院の本会議で野田首相に対する問責決議が可決された。問責にいたる経緯は分からないわけでもないが、問責決議の決議案を修正されたと言われるが、あの内容で自民党が賛成に回ったことはどうしても理解に苦しむ。
決議案には3党合意による社会保障一帯改革の一環である、消費増税法案成立を批判する文言が入っているからだ。どう説明されても国民は理解されないと思う。三党合意で協力してきたことも反故にしたばかりか、既に一緒に賛成可決に加わった野党や、受けてたった野田政権民主党からも、言いたい放題の批判をされている。こうなることは、自公案の提出前から想定できたことではないか。同一国会で同一案件は一時不再議で議案審議できないことは勿論分かっていた上で提出されたと思う。それでも自公案に中小野党が賛同してくれるとでも思っていたとすれば驕りも甚だしいことだ。公明党は採決には棄権したことは理解できるが、そうであるならば自公は最初から自公案を提出するべきではなかったのではないか。

 現在の民主党に政権運営の能力がないことに国民は良くわかっている。早期に解散して国民の審判を受けるべきことも各種世論調査を見ても明らかだ。だからこそ、国民の生活・利益を考えたとき、必要法案は速やかに審議して法案の処理を行い、国民の生活を守るためにやるべきことはしっかり協力して、来るべき首相の解散を待つべきではなかったのだろうか。それでは政党政治下の野党の立場で、解散に追い込めないと言われるかも知れない。でも、もともと解散権は首相の専権事項である。何時解散しますと言ってきた首相は自民党時代でもあったのか。なりふり構わず自分たちの首を絞めるような、説明もできない問責決議案に賛成するくらいならば、自民党は国民のために冷静沈着に国会対応してくれたと思わせるような行動を取るべきであったと思う。どちらの方法も政局がらみと分かっていても、どちらが国会対応の手段として理解されただろうか。余りにも知慮が欠ける浅はかな国会対応であったと言わざるを得ない。

 自分たちこそが国の政治を全うできる政権能力のある党であるというならば、政権をとった後の国会運営も考えた国会対応をするべきではなかったのか。国民は一年交代で首相が変ることは望んでいない。良くても悪くても同一政党で長期政権を望んでいるはずだ。今回の対応の仕方によって自民党は、順当に国民から支持を得られたと思う。これで国内ばかりか国外からも日本の国会を冷めた目で見られ、それこそ国益を大きく損なうことになる。今回だけは自民党のとった国会対応は、全く国民を無視した、しかも国民から理解されない行動であったと思うのは私だけだろうか。現在の国会議員は小学生より劣る、全く国会議員としての資質に欠けていると言われても救いようがない。